なぜ政府は女性の社会復帰を支援するのか

「待機児童をゼロに」「育児休業の期間を３年に延長する」といった、様々な政策を耳にしたことがあると思いますが、なぜ安部政権は女性や育児をする主婦層の社会復帰を推進しているのか、その理由は気になるところです。

安部政権の考えとして、少子化と高齢化による日本の労働力衰退に歯止めをかけるべく、女性労働力の活用により国内全体の所得を伸ばして、経済を活性化させようとする狙いがあります。

２０１３年１０月、世界経済フォーラム（World Economic Forum）から公表された、「The Global Gender Gap Report 2013」という男女格差を国レベルで測るランキングにおいて、調査対象１３６カ国のうち１０５位という結果だったそうです。また、日本の女性は高い職務能力を有しているにもかかわらず、それを生かし切れていないという評価を海外から受けているようです。

参考サイト：http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/05/woman_abeseiken_n_3871019.html

『すべての女性が輝く社会づくり』を掲げた安部政権による支援活動の中で、特に世論が活発となっているポイントは以下の通りです。

育児休業期間を３年に延ばす

育児休業を３年に延ばすというのは、まだ国会で成立しているものではありませんが、安部首相による声明で公表された政策です。

男性の育児休暇取得率は年々高まっているとはいえ、会社に在籍しているママが初めての妊娠や出産を機にやむなく退職してしまうケースは、どこの統計を見ても過半数を超えています。

そうした動きに歯止めをかけようと打ち出した政策と思われますが、多くの主婦層の抱える問題への解決策としては、あまりにもズレてしまっています。

まず妊娠から出産、そして育児休業が終了するまでに３年という期間を過ごしてから社会復帰することに対する大きな問題点として、社会との関わりや業務におけるブランクが生じることです。また、その抜けた穴をどのように埋めるのかを仕組み化しなければいけないと思いますし、そもそも３年後勤める会社がどうなっているかもわからないのに、従業員としての籍だけを残されても、経済的な不安感は拭えません。

始めから「この職場では育児との両立はムリ」と諦めて退職するケースもあれば、その一方で、始めは復職しようと希望していたとしても、育児サポート環境が整わないことを理由に止む無く退職してしまうケースもあります。

仕事は休んでも周りのカバーで乗り切れるかもしれませんが、育児は何があっても休むことは許されません。こうした責任感から、精神的にも孤立する主婦が多いです。

世論においても、育休期間の延長よりも保育施設の充実化や男性の育児参加推進の方が大事だという意見が多く、そもそも３年もブランク期間を作って復職することはあまりにも非現実的であるという意見が多数を占めています。

参考サイト：http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/05/story_n_3217647.html

待機児童を５年以内にゼロにする

育児と仕事の両立を実現させるために、避けては通れないのが待機児童問題です。

平成２０年、安部政権より『待機児童を５年以内にゼロにする』という政策が公表されました。具体的には、待機児童の多い都市部を中心に保育施設や公園施設の充実化などが行われているようです。

仕事を続けたくともサポート体制が整わず、やむなく専業主婦をしているというケースへの対応策としては正しいと思いますが、政府が待機児童を減らすために具体的な対策をどのように打ち出しているのか、いまいち不明瞭な点が多いです。

保育施設や会員制の「ファミリーサポート」、「一時保育」などのサポートを利用するときの、各自治体による料金の幅もおかしいと感じます。また、保育所に入れるときの認定基準として、親がフリーランスより会社員の方が入りやすいという認定基準の矛盾が生じているのもおかしな話です。

国としても育児支援制度として、産休・育休期間の社会保険料免除や、「出産育児一時金」や「出産手当金」、妊娠中に仕事を休んでしまった時に申請できる「傷病手当金」などがありますが、その一方で認可保育園に預けられずにやむなく認可外保育所や高額なベビーシッターを利用することで、働いても財政が苦しい一方となる悪循環が起こっています。