派遣の3年ルールを破りたがる女

派遣社員にかかわる法律について

クーリング期間・抵触日とは?派遣の3年ルールで大切なポイント

2019年8月22日

2015年に改正された派遣法の中に、クーリング制度のルールが決まったことをご存知でしょうか?

派遣スタッフは、基本的に3年以上同じ派遣先で働くことはできませんが、クーリング制度を利用すれば、再び派遣スタッフとして就業が可能です。

クーリングとは?

クーリングとは、派遣スタッフが3年を超えて同じ派遣先(同じ職場)で働くときに、3ヵ月と1日の間、雇用関係を解消させることで、再び派遣先で働けるルールです。

派遣スタッフが派遣期間最長3年となる日を、抵触日といいます。
派遣先は、クーリングせずに抵触日を超えて同じ派遣スタッフを受け入れる場合、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見聴取が義務付けられています。

また、クーリング以外にも、派遣先企業内で派遣スタッフを部署異動させることで、抵触日をリセットする荒業もあります。

抵触日は派遣スタッフと事業所にそれぞれ設定される

抵触日は、派遣スタッフ個人と、派遣先の事業所単位で設定される2つに分かれます。

個人単位の期間制限は、前述の通り就業スタートしてから3年後です。

事業所単位の期間制限は、最初に就業した派遣スタッフの3年後が抵触日に設定されます。
よって、後から派遣されたスタッフは、たとえ2年間しか就業していなくとも、最初の派遣スタッフと同じ抵触日が適用されます。

個人単位および事業所単位は、どちらの抵触日も適用されることになります。
たとえば、この図の一番下の2年勤務した女性の例でいえば、個人単位では抵触日ではありませんが、事業所単位では該当するため、クーリング対象となります。

営業マン前田
2015年の派遣法改正以降、派遣法を理解されているスタッフさんが多くなったと感じます。

ご本人に直接かかわる法律ですので当然と言えばそうなのですが、ちょっと複雑ですね。

まずは、有期雇用では契約期間3年、クーリング期間3ヶ月+1日と覚えておきましょう。

クーリング期間にリセットされる有給に注意!

派遣スタッフの有給休暇には、消化する期限が設定されており、多くの派遣会社では1ヵ月としています。

メモ

パソナでは、1年以内に再就労となった方を対象に、前契約終了時点で未使用の年次有給休暇残日数相当分(上限10日)を再就労の契約開始日に付与する制度を導入しています。

派遣会社ごとに福利厚生面の格差があるため、気になる方は、在籍中の担当者へ確認を取るのが確実です。

クーリング期間は3ヵ月+1日を必要とするため、有給を消滅させないよう、気を付けてください。

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営業マン前田
有給休暇は在職中に計画的に取得されることが理想ではありますが、派遣先の状況によっては取れない方もいらっしゃいます。
まして、リセットされてしまうのはもっての他。
私が営業をしていた際にスタッフさんから有給休暇の取得について「申請しづらい」と申し出があった際、営業側から依頼をさせて頂きました。
現場でやり取りできることがベストではありますが、申請しづらい場合は遠慮することなく担当営業あるいはコーディネータへお願いをしてください。
昨今、各企業とも有給消化率を気にしていますので、昔よりもはるかに取りやすくなっているとは思います。

クーリング期間は直接雇用に切り替えて抵触日をリセットするのは派遣法違反!

派遣先がクーリング期間のみ直接雇用した後で、再び派遣元を雇用主に切り替える行為は、派遣法に違反しています。

派遣法では、直接雇用した者を一年以内に派遣スタッフとして雇入れることは禁止されているためですね。

期間制限の例外

以下の条件のどれかに当てはまる場合は、抵触日ルールは適用されません。

・ 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
・ 60 歳以上の派遣労働者を派遣する場合
・ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
・ 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ 10 日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
・ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

営業マン前田
稀に抵触日の問題をクリアする為に派遣先からご本人へ直接このような相談もあるそうです。

しかし、派遣元を差し置いて派遣法を無視したやり方は後々痛い目に合う可能性があります。

派遣で働く以上は派遣法を遵守して働かないといけません。

契約関連で派遣先から直接相談があっても出来うる限り派遣元を通じて確認を取ってもらうようにお願いをしてください。

抵触日を迎えたら派遣元、派遣先どちらで働くべき?

まず、派遣先の直接雇用に関しては、現在派遣スタッフとしての就業環境と、入社したときの就業環境を比較するため、雇用契約内容をよく確認する必要があります。

たとえば、無期雇用として働けるのはいいけど、正社員へキャリアアップ出来る環境もなく、福利厚生面において冷遇される環境下に身を置くなら、派遣のままでいた方が良いかもしれません。

派遣先から派遣満了で正社員にならないかと誘いを受けたとしても、派遣元とは期間の定めのない雇用契約であったり、あるいは雇用期間終了までにまだ間がある、という場合もあります。

こうした場合は、契約の実態にかなった方法で、派遣元との雇用契約をいったん終了させ、そのうえで派遣先社員として採用されるという段取りをつけないと、トラブルにつながります。

直接雇用を了知しないままだと、派遣元が次の派遣先企業へ打診を開始し始めていることもあるのです。

引用元:派遣契約のクーリング期間

一方、派遣元に直接雇用されるケースも同様に、雇用契約内容の比較・確認は必須です。
近年、大手の派遣会社では、3年の抵触日を迎えた派遣スタッフの受け入れ先として、正社員型派遣(常用型派遣)制度の充実化を図っています。
詳しくは、下記の記事で解説しているので、ご確認ください。

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営業マン前田
条件によりますが、まずは派遣元と相談し派遣先の条件を確認した上で今後の生活スタイルと照らし合わせて決定するのが良いと思います。

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