個人事業主が掛け持ちで働くなら派遣がおすすめ

総務省の発表している労働力調査の結果によると、2003年から2013年にかけての「正規」「非正規」雇用者の人口推移に関しては、「正規」は減少傾向にあり、「非正規」は増加傾向にあります。
（ソース：2 自営業の減少とその背景 （1）自営業率の動向 | 総務省）

そして個人事業主の人口においては、減少傾向にあるそうです。
失敗せずに本業を軌道に乗せるには、その下積み期間として副収入源の確保が必要となるでしょう。

当サイトにおいては、色々な記事で「個人事業主は派遣と相性が良い」と言っています。

その理由として、実際に派遣で働いていると起業家と良くお会いするのもそうですし、派遣のしくみやメリットを考えてみると、派遣に向いているのは個人事業主であることは明白です。

では、ここからその理由を一つずつ挙げて説明していきます。

派遣は個人事業主であっても利用できる

派遣には、主に以下の働き方があります。

個人事業主として、掛け持ちで働きたい方の多くは、企業と無期雇用契約を結ぶことは望まないでしょう。
つまり、個人事業主が利用するのは、登録型派遣となります。

個人事業主が登録型派遣として働くなら、開業届を税務署に提出していても、他に本業があることを理由に、登録を断られることはまずありません。

派遣登録の一般的な流れは、以下になります。

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1Web上から仮登録をする

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2派遣会社の担当者（※コーディネーター）から電話などでヒアリングをされる

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3最寄りの支社へ来社して、コーディネーターとの登録面談を受ける

希望する仕事内容や、働ける期間・時間帯・曜日などの打ち合わせは、登録面談時に行われます。
条件が合えば、その場でお仕事が決まることもありますが、登録のみで終了した場合、その後は定期的に条件に合う求人があれば、メールや電話などで紹介してもらえるようになります。

個人事業主が派遣社員と掛け持ちするときに廃業手続きは必要ありません

個人事業主が、すでに税務署へ開業届を提出している場合、派遣登録や派遣社員として働くときに、廃業届を提出する必要はありません。

仮に、数年は個人事業主としてではなく、派遣社員として生計を立てていくとしても、廃業届の申請をしていないことでペナルティを受けることはないです。

まだ開業届の提出をしていない場合

しばらくは、派遣社員などで生計を立てていく予定である個人事業主なら、開業届の提出は見送った方が賢明です。

開業届の提出をしてしまうと、失業時に申請する失業給付を受け取る権利が消失してしまうためです。

営業マン前田

個人事業を継続したまま、派遣契約を結ぶことは問題ありません。
しかし、作業比率（時間）によっては自身がどちらの仕事がメインなのか決めなくてはいけませんのでそこは派遣会社側と事前に確認をしておいた方が良いでしょう。

社会保険や厚生年金の加入手続きは派遣会社に一任しておけばOK

個人事業主であっても、加入条件を満たせば、国民健康保険から社会保険、国民年金から厚生年金への切り替え手続きは派遣会社にやってもらえます。

以下の条件を満たす派遣社員は、任意ではなく強制加入となるので、自分で保険や年金を選択することはできません。

社会保険や厚生年金の加入条件

有期雇用契約の満了と共に、派遣会社との雇用契約が終了した場合、今度は、社会保険から国民健康保険、厚生年金から国民年金への切り替え手続きは、住まいの自治体に「自分で」申請する必要があります。

営業マン前田

法律に従って加入条件を満たしている場合は強制加入になりますから手続きは必要になります。

派遣会社で加入する社会保険の方が個人事業主で加入している社会保険よりも条件は良いので派遣業務がメインとなるようであれば個人事業を調整されることが良いでしょう。

個人事業主が本業に支障が出ないように働くポイント

派遣求人の紹介を受ける場合、「来月から3ヵ月だけ働きたい」「平日だけ働きたい」といった希望を伝えれば、本業に支障が出ないよう働ける環境を作れます。

半年以上の就業実績があれば、有給を利用しながら休みを入れていくやり方もオススメです。

ただし、希望条件が増えるほど、条件にマッチした求人の数は少なくなります。

僕の経験からいいますと、希望条件を伝えるときは、

「〇月から〇月までは、本業が閑散期で身体が空くので、仕事を紹介して欲しい」
「本業のクライアントとの兼ね合いで、週末土日は動けなくなるので、平日に働きたい」

という風に、事情を素直に伝えたうえで希望条件を提示した方が、求人紹介をしてもらえる可能性はアップします。

なぜなら、派遣会社側としても、細かく希望条件を伝えてくる派遣社員に対しては、「ワガママなタイプ？なら、紹介しても長続きしないかも」と不安視するためです。

横柄な態度でお願いをするのではなく、自分の事情を話したうえで、働く意欲がある姿勢を見せたほうが、うまく仕事にありつけます。

日雇いのお仕事と掛け持ちをする場合

日雇いの派遣求人に関しては、以下の要件を1つ以上満たしていないと、働くことができません。

ただし、以下に該当する業務であれば、日雇いで就業可能です。

個人事業主が派遣会社を利用するメリット

基本的に、個人事業主が派遣を利用することは、メリットが多いです。
ここでは、派遣を利用する5つのメリットについて、ご説明します。

個人事業主は派遣会社から高く評価してもらえる

個人事業主でいるということは、派遣会社側からすると、就業意識の高い人材に映ります。

派遣会社が一番警戒していることは、せっかく仕事が決まっていざ派遣スタッフが働き始めたときに「契約期間中に辞めてしまう」ことです。

派遣社員が辞めると、派遣先へ代わりの労働力を提供しなければいけませんし、その責任は、雇用主である派遣会社側に発生します。

派遣会社は、派遣登録の面談や仕事紹介時の顔合わせなどで、派遣スタッフが本当に派遣先で仕事が勤まるのかどうか慎重に見極めようとします。

ですので、普段は個人事業を営む人材となると、「仕事の厳しさ」や「誠実さ」は備わっていることが最初から期待できるので、高く評価してもらえるというわけですね。

給与所得控除が適用されるので節税対策に

個人事業主として活動し、収入が増えていくと所得税や住民税の負担はどんどん大きくなってしまいます。

実は、派遣など従業員として会社からもらった給与というのは、最低でも６５万円の控除を受けられる大きなメリットがあります。

社会保険に加入することができる

個人事業主のままでは加入できない社会保険に入れるメリットは大きいです。

国民健康保険料と社会保険料は、（※地域差はありますが）それほど格差がない上に、ケガや病気で入院したときに、給料のおよそ2/3のお金を受け取ることができる傷病手当金や、将来受け取れる年金額のアップ、障がいを追った時に受け取れる障害年金制度も手厚くなります。

有期雇用契約だから辞めやすく調整がしやすい

安定した収入を求めるのであれば、有期雇用契約は不向きな雇用形態です。
しかし、個人事業主の場合、それが逆にメリットとなります。

通常、派遣のお仕事は長期・短期を問わず１～３ヶ月スパンで契約更新を繰り返しながら働くことが多いです。
仮に半年や一年といった長期の仕事に就いたとしても、契約更新の時期がきたら更新か終了かの選択権があります。

よって、一定の契約更新時期のタイミングで、辞めるか続行かの判断ができるので、本業との調整もしやすいでしょう。

特定のスキル習得や人脈を広げることが出来る

派遣会社の選び方は人それぞれですが、大手派遣会社ともなるとたくさんの求人を取り扱っています。

前から気になっていた分野で未経験から期間限定でチャレンジするなど、直接雇用では難しいようなことでも派遣なら実現できることがあります。
本業で必要な知識やスキルを派遣から身につけていくといったこともアリでしょう。

また、色んな派遣先で働くことによって、そこで得た人脈を通じて、今度は個人で仕事を請け負うケースも期待が持てます。

営業マン前田

個人事業主の方が派遣案件に応募されるケースは意外と多いです。

特にエンジニアは「営業や価格交渉が苦手」という方もいらっしゃいますので派遣会社のお仕事をメインにとしている方もいらっしゃいます。

独立をされたばかりの方は派遣会社の営業機能を上手く活用されて見るのも良い手段です。

個人事業主におすすめの派遣会社

個人事業主にとって、利用しやすい派遣会社はとくにありませんが、フリーランス形態で事業をする方の多くは、IT系（※ITフリーランス）のお仕事を得意としていると思います。

ITフリーランスが登録すべき派遣会社は、一般職を取り扱うところではなく、専門職を取り扱うタイプです。
以下のコンテンツをご参考にして頂ければと思います。

専門職ではなく、事務職や販売・営業などの一般職を希望されるなら、大手派遣会社を推奨します。
大手の方が取り扱う求人数がとても多くなりますし、全国各地にたくさんの支店がありますので、誰もが利用しやすいです。

一年間の間に働いた派遣会社から、年始の2月頃には源泉徴収票が自宅に送られてきます。
確定申告は自己申告を義務付けられているので、給与所得も忘れずに申請しましょう。

営業マン前田

個人事業主をターゲットにした派遣会社や営業+経理代行を専門に行う企業が増えているのも事実です。
個人事業主の課題としては「営業」「経理」部分がネックになっているようです。