たとえば、前までは実家暮らしだったけど「友人とルームシェアで住み始めた」「彼氏のアパートで同棲を始めた」などの理由から、住民票が前の住所のまま変更されていないときってありますよね。
筆者も実は、派遣登録をしていた頃、住民票は実家にしたまま何年間も同棲していたことがあります。
幸い、実家は近かったので、お仕事の紹介は問題ありませんでしたし、手間といえば、家に郵送物をたまに取りに戻るくらいでした。
しかし、色々と調査した結果、派遣会社によっては、現住所と住民票に登録されている住所に違いがある場合に、登録不可となるケースもあることが分かりました。
ここでは、派遣登録のときに必要になる対処法や、大手派遣会社8社からヒアリングした回答などをシェアします。
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住民票を移すことは国民の義務
まず、大前提として、何らかの事情で住所が変わった場合、住民票を移す義務があります。
（※一部改変・抜粋）
転入をした者は、転入をした日から14日以内に住民票を市町村長に届け出なければならない。
正当な理由がなく届出をしない者は、5万円以下の過料に処する。
引用元：住民基本台帳法
筆者も数年経ってから「仕事の関係で忙しくて…」などと申請した経験がありますが、そのときは運よく過料を科されずに済みました。
しかし、下記のように過料を科された事例はあるため、できる限り早めの手続きをしておいた方が安全です。
具体例
- 数年間、住民票の移動手続を怠っていた。（過料5,000円）
- 旧住所について役所で職権削除された後に、住民票に関する届出を行ったが、役所で色々と聞かれた後、裁判所から過料の通知がきた。（過料3,000円）
住民票は住民基本台帳法に規定があり、要約すると住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録、税金事務を始めとする様々な事務を行う基礎となります。
そのため、正当な理由がなく届出を怠った場合には罰則が設けられています。
事務の事例）各種選挙、国勢調査、年末調整、住民税の課税、etc
同じ市区町村の区域内で居所が変わった場合は「転居届」で申請することになります。
県外など同じ区域内でない場合は、「転出届」と「転入届」が必要になります。
「転出届」とは、住民票に記載されている住居地で発行してもらうものですが、これは郵送手続きをとってもらえるようです。
なので、「実家が県外で手続きがとれない」という心配もありません。
住民票を移さなくても良い例外もある
住民票を移さなくても違法行為にならない例外とは、一時的に現在の住所（居所）にいる人が、帰る住所（住所）があるケースです。
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たとえば、期間工やリゾートバイトといった住み込みで働く方や、実家を出て一人暮らしを始めた学生や単身赴任の会社員など、生活の拠点（住所）が変わらず、一時的に住居（居所）が変わる場合に該当する場合は、住民票を移さなくても問題ありません。
または、実家などに生活の拠点がある女性が通い妻のような生活をしているケースも、住民票を移さないままで問題ありません。
例外ケース
- 単身赴任であるが、定期的に実家に帰る場合
- 学業のために実家を出ている場合
- 入院中の場合
- 通い妻の場合
住民票を移さないデメリット
住民票を移さないままにしておくと、以下のデメリットが考えられます。
車の運転免許の更新ができない
車の免許更新は、住民票に登録されている旧住所に送られてくるため、万が一未確認のまま放置すれば、免許失効となる恐れがあります。
また、ゴールド免許以外の方は、免許更新手続きのために旧住所まで移動する手間もあります。
確定申告や税金等の手続きが面倒になる
確定申告は、現住所と住民票住所が違っても申告が可能です。
しかし、派遣会社は給与支払者として年末調整を行うので、旧住所のまま登録したり働くスタッフをNGとする社内ルールがある可能性はあります。
また、契約で住民票・印鑑証明書・所得証明書といった書類が必要になると、旧住所の自治体へ取りに行く手間があります。
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本人確認が必要な郵便物や公的通知を受け取れない
派遣スタッフが働くとなると、契約に必要な就業条件明示書や健康保険証といった類のものは、郵送によって送られてきます。
郵送物の対応に関しては、郵便局に行って転居・転送サービスを利用すれば良いので、それほど難しくありません。
「転居・転送サービス」とは、旧住所から新住所へ郵送物を転送してくれるサービスのことで、有効期限は一年間と短いですが、更新も可能ですし、誰でも無料で利用することができます。
「転居・転送サービス」を利用すれば、ほぼすべての郵送物が手元に届くようになります。
ただし、本人確認が必要な重要書類は受け取れないので、100%解決にはなりません。
派遣会社には必ず「現住所」を登録する
スタッフの住居を把握するのは派遣会社の義務です。
これは、どこの派遣会社も一緒で、主に「免許証」「保険証」「パスポート」など公的身分証明の提示を求められます。
ポイント
ただし、派遣会社が行う現住所の確認方法は、必ずしも「住民票」を使うわけではないため、現住所と住民票の旧住所が違っていても、本人確認ができる証明書等を提示すれば、登録することはできるでしょう。
なぜなら、登録する段階では、まだ派遣会社と雇用関係が成立していないためです。
契約が成立すれば「社員」として働くことになりますので、自社社員の現住所把握はどのような形態であろうと必要となります。
旧住所のまま派遣登録をすると起こる問題
筆者も、複数社に派遣登録していた頃、現住所と住民票の旧住所が異なっていたため、以下の問題があることに気づきました。
旧住所のエリアで仕事紹介される
派遣会社は、スタッフの登録情報を元に求人を探しますから、（当然ですが）旧住所エリア周辺の案件から紹介をします。
筆者の場合、同じ市内に住んでいたのでそれほど問題にはなりませんでしたが、旧住所と距離が離れた場所に住んでいると、お仕事は見つけづらいでしょう。
派遣会社からの郵送物が旧住所へ届く
派遣登録後はそれほどありませんが、就業スタートすると、「就業条件明示書」「年末調整の用紙」など、意外に郵送物が送られてくる機会が増えます。
これも当然ですが、旧住所のままだと毎回取りに行くのが大変です。
交通費手当を受ける案件は必ず現住所で
派遣の紹介で就業先が決まり、交通費手当のある案件だった場合、旧住所のまま雇用契約してしまうと、実際の通勤距離と合わなくなってしまいます。
虚偽による雇用契約を結ぶことになってしまうため、必ず現住所で話を進めましょう。
厳選8社の大手派遣会社に聞いてみた
それでは旧住所と新住所に相違がある場合、派遣会社によって対応に違いがあるのか？というところが気になっているかと思います。
当サイトにて掲載している大手派遣会社をいくつかピックアップして、その対応について問い合わせてみました。すると、やはり会社毎に対応の違いがあることが分かりました。
現住所と旧住所が違う場合、派遣登録は可能か？
まず、現住所と旧住所が違う場合、派遣登録は可能であるかどうかの質問に対する回答としては、以下の結果となりました。
| テンプスタッフ | リクルートスタッフィング | ヒューマンリソシア | パソナ | アデコ人材派遣 | 働くナビ | ランスタッド | スタッフサービス | マンパワー |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| × | ○ | ○ | × | ▲ | ○ | ○ | ○ | ○ |
テンプスタッフ、パソナに関しては、身分証明書に記載されている住所が現住所と一致していることが派遣登録の条件という回答でした。
よって、この２社の登録に関しては住所の書換え申請をするしかありません。
アデコに関しても原則は完全一致ということでしたが、回答メールの中に「派遣登録の際にはご相談下さい」という一文がありましたので、場合によっては登録出来る望みはありそうです。
現住所に住んでいる証明はどうするのか？
次に、現住所と旧住所が違う場合で、現住所に住んでいる証明はどうするのか？という問題が出てきます。各社の回答は以下のようになりました。
- リクルートスタッフィング…有効期限内の運転免許証orパスポートの提示
- ヒューマンリソシア・スタッフサービス・働くナビ・ランスタッド…現住所の携帯料金やガス・水道などの公的支払領収書などで確認
リクルートスタッフィングにおいては、本人確認に使えるものは以下のリストと回答しています。
- 運転免許証（有効期限内）
- パスポート（有効期限内）
- 健康保険証（有効期限内、現住所である事）
- 住民票（作成日が３ヶ月以内のもので現住所である事）
- 住民基本台帳カード（発行通知書は不可、写真付カードのみ）
健康保険証、住民票を本人確認書類に用いる場合、現住所の確認がとれないので登録はNGということになります。
これらの対応は支店ごとに違いはあるか？
最後に、これまでの対応において支店ごとにやり方などの違いはあるのか？という質問を投げかけたところ、全社「支社ごとに違いはない」と回答しています。
まとめ
今回取り上げた派遣会社の内、何社かは電話で直接上記の質問をぶつけました。その話の中で、同棲中などで住所が届出と違うことで評価に影響するかどうかも聞いてみましたが、一律で「そういうことはあり得ません」という回答でした。
届出をしていないと、何となく後ろめたく社会人としての評価が下がってしまうと危惧するかもしれませんが、話を聞いている限りそこは大丈夫そうです。
しかし文中でも触れたように、特別な理由がないのなら住民票の申請は行っておいた方が無難です。
交通費の負担や保険関係、税金の問題等手続きが必要になりますので、現時点情報を申告するようにしましょう。
派遣登録の仕方から知りたい方はこちら➡ 派遣登録
この記事の監修者
代表 行政書士 惠阪祐介
派遣会社登録に際し、住所（住民票の移動手続き）で失敗しない為の基礎知識として監修を行いました。
住んでいる場所（住所）を、市町村（特別区を含む）が公証することで、様々な行政サービスを受けることが可能であり、また各種手続きに利用されます。
住民票移動手続きについて、派遣登録の場合だけに限定せず読者の方に正しい知識を得て頂ける内容であると感じています。
派遣登録をされる予定の方にとっては、登録できなかった事による就業機会の喪失を防ぎ、派遣会社担当者にとっては、円滑な登録手続きの遂行、マッチングに繋がり、お互いに良い関係を築く第一歩となります。
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