失業保険とバイトのダブルワークを目論む男性

退職後のハローワーク手続きなど

失業保険もらいながらバイトするとバレる?いくらまでやっていいの?

2019年8月24日

ハローワークへ失業手当の申請をすると、自己都合退職なら3ヵ月の給付制限がかかりますし、すぐに需給がスタートしたとしても、基本的に前職の6割程度の収入なので、生活が苦しくなる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、失業手当の受給期間中にアルバイトをバレずにやろうとすると、どのようなトラブルがあるのかを中心に解説します。

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例

コロナの影響により派遣で雇い止め(派遣切り)に遭った場合、特例としてハローワークにて失業手当の申請をすると給付日数の延長を受けられる場合があります。

給付日数を延長してもらうには、離職日の期間と一定の条件を満たす必要があります。
なお、地域によって緊急事態宣言の発令時期が異なりますが、離職した日付を基準に下表の期間で対象かどうか判断がなされます。

離職日 対象者
~令和2年4月7日
(緊急事態宣言発令以前)
離職理由を問わず、全受給者
令和2年4月8日~令和2年5月25日
(緊急事態宣言発令期間中)
特定受給資格者※1および特定理由離職者※2
令和2年5月26日~
(緊急事態宣言全国解除後)
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた
特定受給資格者※1および特定理由離職者※2(雇止めの場合のみ)

※1 特定受給資格者…倒産・解雇等の理由により離職を余儀なくされたもの

※2 特定理由離職者①…期間の定めのある労働契約が、更新を希望したが雇止めとなり離職した者
※2 特定理由離職者②…転居・婚姻等による自己都合離職者

給付日数の延長日数は30日と60日のどちらかです。
以下の条件によって、割り振られます。

条件 給付日数
35歳以上45歳未満で所定給付日数270日の方 30日
45歳以上60歳未満で所定給付日数330日の方 60日

給付日数の延長手続きについては、ハローワークの失業認定日にて行われるため、失業者本人がやるべきことはとくにありません。

参考:厚生労働省 東京労働局HP

 

失業保険(雇用保険)とは

失業保険は、離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12ヶ月以上ある労働者に支給されます。
ただし、特定受給資格者または特定理由離職者は、離職日以前の一年間に6ヵ月以上の加入月があればOKです。

派遣で期間満了後、次のお仕事紹介がされずに失業状態になった場合、特定理由離職者になるので、失業手当申請後、3ヵ月の待期期間を待たずに受給することができます。

本題ですが、基本的には、以下の要件をチェックして、違反していなければ、失業手当の受給にはとくに問題は起こりません。

  • 雇用保険の加入期間が通算12ヵ月以上(※特定受給・特定理由離職者は6ヵ月以上)あること
  • 再就職の意思があること
  • アルバイト先で雇用保険に加入していないこと
  • ハローワークにバイト実績を申告していること

アルバイトを無申告でやると失業保険の受給ストップ!さらにペナルティも

失業保険をもらいながらアルバイトをすることは違法ではありません。

ただし、バイトの収入を申告しなければ、失業保険の没収だけでなく、最悪ペナルティとして受給額の3倍を請求されるケースもありえます。

失業保険の受給期間中にアルバイトがバレてしまうケースとしては、以下が考えられます。

  • 雇用保険加入によりハローワークにバイトをしていた情報が伝わってバレる
  • マイナンバー制度により筒抜けになっている給料の受取履歴からバレる
  • バイトしている姿を目撃される、または第三者により密告される

バイト先で雇用保険加入すると労基署からバレる

バイト先で、週20時間以上の労働実績があると、雇用主はいかなるケースでも必ず雇用保険には加入させる義務があります。

ハローワークから、万が一あなたの雇用保険加入状況を確認されたら、一発アウトです。

現金手渡しのバイト代ならバレない?いえ、バレます

アルバイト代を手渡しでもらえば、証拠が残らないからハローワークにバレないと思いがちですが、この考えは間違っています。

まず、バイト代を支払う雇用主は必ず、少額であっても市区町村に給与支払報告書という書類を提出します。
この書類をもとに、税務署はバイトをしたあなたの支払う所得税を計算して、納税を請求します。

ポイント

雇用主が法人であれ個人事業主であれ、従業員に支払った給料を税務署へ申告しないと、確定申告でその分税金が高くなってしまうため、通常バイト先が申告しないケースはあり得ません。

これまでは、個人と雇用主(バイト先)、税務署間で情報のやり取りがあっただけだったのですが、ハローワークは平成30年5月より、マイナンバーの提出を義務付けています。
これにより、ハローワークは税務署や市区町村、年金機構といった機関との連携が可能となりました。

もちろん、ハローワークは失業手当の申請があるたびに、すべての収入に関わる個人情報を調査するわけではありませんが、マイナンバー導入によってバイト代をもらった事実がバレやすくなったことは間違いありません。

注意

「じゃあ、支払ったバイト代をどこにも申告していないところで働けば、誰にもバレないんじゃ?」

こう考える方もいます。確かに、世の中には誰にも把握できないお金の流れは存在します。

たとえば、「ホテルマンがお客様からお礼として渡されたチップ」「キャバクラ嬢がお客様からもらったプレゼント」などが、そうですね。
もちろん、これらの行為は違法ではありませんが、失業手当受給中だと、問題となるわけです。

自己責任において、失業手当以外の収入を得るのは自由ですが、もし税務署に不正な収入を得ていたことがバレた場合、どれだけの金額を支払い請求されるかは、想像がつきません。

税務署は、あなたの通帳や生活状況、所有している装飾品などを元にざっと「じゃあ、不正していっぱい儲けたみたいだから、〇〇〇円払ってね」と独断で請求額が決定されるでしょう。

失業保険の受給がストップされるラインは週20時間(一日4時間)以上の労働

ハローワークに失業手当の申請をしたら、(説明会で何度も言われますが)、受給期間中のアルバイトを禁止されるわけではありません。

失業手当の受給が停止するラインは、ハローワーク職員に「長期就業した」と判断されるかどうかです。
その判断基準にはあいまいな部分があり、「週20時間の労働」までしていなくても、ハローワーク職員によって「長期就業している状態」と判断されれば、受給停止はあり得ます。

労働者側のできる対策として、バイト先から労働条件通知書の内容に雇用契約期間を記載するよう依頼することが挙げられます。

メモ

労働条件通知書とは、雇用主が従業員との契約内容を記載するもので、法的にも作成する義務があります。

失業保険の受給が停止されてもソンをすることはない

失業期間中のアルバイトは、ハローワークに申告をして停止になったとしても、失業保険の給付日数が遅くなるだけでソンをすることはありません。
失業手当の申請をする流れに沿って説明していくと、以下のようになります。

失業手当をもらう流れ

※タップして拡大

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1
失業保険の申請後、7日間の待期期間

「7日間の待期期間は、失業状態を証明するためにバイトをしてはいけない」と書かれているサイトが多いですが、正確にはバイトをした分だけ待期期間が延長することになります。

※タップして拡大

「7日間の待期期間は、失業状態を証明するためにバイトをしてはいけない」と書かれているサイトが多いですが、正確にはバイトをした分だけ待期期間が延長することになります。

この図のように、2日間バイトをしていたとしても、通算で7日間の失業状態を過ごしていれば、給付制限期間または受給がスタートされます。

step
2
(自己都合退職の場合)給付制限期間

失業保険の給付制限期間は、無収入になることから、ハローワークの監視は受給期間と比べて緩いですし、各地域によって対応に差があるようです。

基本的には、「週20時間以上の労働」をNGとするハローワークが多いようですが、以下の3つについて、確認をとっておいた方が良いでしょう。

  • バイトはしても良い?
  • 週単位および月単位でどのくらいのペースで働いて良い?
  • バイトの申請方法はどうすれば良い?

step
3
失業保険の受給期間

失業保険の受給期間中にアルバイトをした場合、バイト代の金額によって減額されるかどうかが決まります。
次の項で、詳しく解説いたします。

失業保険の減額されるラインは、「賃金日額」の8割を超えたとき

基本手当日額は、失業保険の一日当たりに支給される金額です。

  • 賃金日額・・・過去6ヶ月間の給料を180で割った数(※交通費は含むが、ボーナスは含まれない)。
  • 基本手当日額・・・「賃金日額」×給付率

基本手当日額は、賃金日額に給付率をかけると、計算ができます。
給付率については、下表のように毎年ハローワークによって定められています。
(※下表データは平成30年)

基本手当日額の計算方法

賃金日額 給付率 基本手当日額
離職時の年齢が 29 歳以下
2,480 円以上 4,970 円未満 80% 1,984 円~3,975 円
4,970 円以上 12,210 円以下 80%~50% 3,976 円~6,105 円
12,210 円超 13,500 円以下 50% 6,105 円~6,750 円
13,500 円(上限額)超 6,750 円(上限額)
離職時の年齢が 30~44 歳
2,480 円以上 4,970 円未満 80% 1,984 円~3,975 円
4,970 円以上 12,210 円以下 80%~50% 3,976 円~6,105 円
12,210 円超 14,990 円以下 50% 6,105 円~7,495 円
14,990 円(上限額)超 7,495 円(上限額)
離職時の年齢が 45~59 歳
2,480 円以上 4,970 円未満 80% 1,984 円~3,975 円
4,970 円以上 12,210 円以下 80%~50% 3,976 円~6,105 円
12,210 円超 16,500 円以下 50% 6,105 円~7,495 円
16,500 円(上限額)超 8,250 円(上限額)
離職時の年齢が 60~64 歳
2,480 円以上 4,970 円未満 80% 1,984 円~3,975 円
4,970 円以上 10,980 円以下 80%~45% 3,976 円~4,941 円
10,980 円超 15,740 円以下 45% 4,941 円~7,083 円
15,740 円(上限額)超 7,083 円(上限額)

出典:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000334236.pdf

失業保険受給中のアルバイトによって、減額される金額は、直近6ヶ月間の給料や、年齢によって計算方法が違ってきます。
また、年齢ごとに賃金日額には上限が定められているのが分かりますね。

たとえば、「年齢:35歳」「賃金日額:13,500円」の場合、上表に当てはめると、給付率は50%なので、基本手当日額は以下の計算によって求められます。

13,500(円) × 50% = 6,750(円)

失業保険の減額ラインを計算する

失業保険が減額されるかどうかは、賃金日額の8割を、基本手当日額と(控除額を差し引いた)バイト代を合わせた金額が上回ったときです。
計算式は、以下のようになります。

「基本手当日額」+(バイト代 - 控除額) > 「賃金日額の8割」

控除額を差し引いたバイト代が4,050円だったとして、先ほどの例に当てはめるとすれば、以下の計算式となります。

【ケース1.バイト代が2,000円】失業保険の満額支給

6,750(円) + 2,000(円) < 10,800(円)

【ケース2.バイト代が5,000円】失業保険の減額支給

6,750(円) + 5,000(円) > 10,800(円) ➡ 差額分950円が減額

【ケース3.バイト代が4,050円】失業保険は不支給となり繰り延べ

6,750(円) + 4,050(円) = 10,800(円) ➡ 差額が0円のため、次回へ繰り延べ

まず、ケース1では、基本手当日額とバイト代の合計が、賃金日額の8割を超えていないので、通常通り失業手当は全額支給してもらえます。

次に、ケース2では、基本手当日額とバイト代の合計が、賃金日額の8割を上回った950円を差し引いた失業手当が支給されます。

最後に、ケース3では、基本手当日額とバイト代の合計が、賃金日額の8割と同額だったため、不支給扱いとなり、最終支給日の翌日以降に繰り延べされます。

メモ

繰り延べとは、たとえば、60日間の給付日数のあった人が、バイトをしたことで2日間不支給扱いとなると、60日目の最終支給日から2日間、新たに支給日が付け加えられます。

ポイント

「賃金日額の8割を超える収入を得ると、減額されるからソン?」と捉えるかどうかは、各自の考え方次第でしょう。
トータルの収入額で見れば、バイト代が入る分、失業手当だけ受け取るよりも金額は大きくなります。

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