主婦派遣

妊娠を希望する派遣が迷惑をかけずに働く方法を解説します

妊娠希望の派遣社員が迷惑を掛けずに働く方法

派遣で妊娠希望しているけど、妊娠後いつまで働けるか分かりませんし、つわりで周りに迷惑をかけたり、派遣切りされる不安もありますよね。

結論から言うと、派遣で妊娠後も安定して働くためには、産休育休制度の整った大手優良派遣会社を利用することがもっとも大切です。

正社員ですら女性の出産や育児に対して理解を得ることが難しいこの日本においては、中小の派遣会社では残念ながら十分なサポートをしてもらうことはできないためです。

本記事では、妊娠出産を希望する派遣社員の方へ向けて、育休産休制度が充実しているおすすめ派遣会社や、妊娠報告の順番やタイミング、産休育休に関わる給付金や手当金の解説をいたします。

当サイトおすすめ派遣会社

テンプスタッフ

国内大手派遣会社であるテンプスタッフは、常時15,000件の案件を保有し、希望のお仕事を探すことが可能です。

スタッフサービス

スタッフサービスは、派遣業界トップクラスの営業力があるため、登録から仕事紹介までのスピードが早く、未経験者から実務経験者まで幅広いユーザーから支持を集めています。

パソナ

パソナは、就業中のサポートはもちろん、キャリアカウンセリングや研修・セミナーによるスキルアップ環境が整っているため、「また働きたい」と思える大手の優良派遣会社としてその地位を確立しています。

妊娠報告の順番は派遣元・派遣先のどっちから?

妊娠報告の順番

派遣社員が妊娠後にまず報告するのは、雇い主である派遣元会社です。職場である派遣先ではありません。

もし、この順番を自己判断で変えてしまうと、最悪の場合、派遣先が契約終了させるとともに他社の派遣会社へ人材オーダーするリスクがあるため、派遣元会社へ迷惑を掛けないようにしましょう。

妊娠初期がもっとも体調が不安定なため、場合によっては雇用契約期間の短縮や就業時間・業務内容の変更といった対応が必要となります。

派遣先へ報告する時期については、派遣元会社の担当営業と話し合って決めましょう。

また、重たいものを持ったり立ち仕事が体力的にきついなど、今後の問題点も派遣先の上司と一緒に検討する必要があります。

妊娠初期はつわり等の体調不良が多く、遅刻や早退・欠勤が増えるので、いざというときに周りにすぐに引き継げるよう、業務マニュアルの作成や必要な備品類の整理など、体制を整えておくことも大切です。

派遣が妊娠したらいつ頃報告すべきか?

基本的には、派遣元会社や派遣先へ妊娠の報告をするタイミングは安定期に入ってからで良いでしょう。

派遣社員が妊娠を報告するとき、契約更新されず雇い止めになるのがもっとも不安だと思いますが、まずはご自身と赤ちゃんの健康と安全を第一優先で考えることが大切です。

妊娠したらすぐに辞めたい方は、派遣元の担当営業および派遣先に伝えれば出勤する必要はありません。

たとえ契約期間が残っていたとしても、本人が働ける状態ではないとなればすぐに雇用契約を解除しても違法行為とはならないので、安心してください。

入って1ヵ月で妊娠といった早いタイミングで退職となると後ろめたい気持ちはあるかもしれませんが、その後のことは雇用主である派遣元会社の責任区なので、繰り返しますがご自身の身体を一番に考えて行動しましょう。

妊娠はプライベートであり、かつデリケートな話なので、必ずしも「すぐに報告すべき」というルールはありません。

ただし、前述したように妊娠初期はつわり等で今までの仕事ができなくなる可能性が高いです。

仕事内容がハードな派遣先の場合は、早めに派遣元会社の担当営業へ相談をして、なるべく負担が減らせるかどうかを検討すべきです。

(誰にも妊娠の相談ができず、仕事で無理をして残念な結果となった事例は少なくありません)

大手派遣会社スタッフサービスが実施したアンケート調査によれば、安定期に入ってから妊娠報告をしたのはわずか2割ほどで、約8割は安定期を待たずに報告していることが明らかとなっています。

5年以内に産休を取得した20~49歳女性を対象に、妊娠発覚後、いつ頃会社に報告したか聞いたところ、約2割の人が、「妊娠が発覚してすぐ」(19.7%)に産休について相談していたことがわかりました。最も多かったのは「心拍が確認されてから」(27.3%)相談するケース。報告までは慎重に経過を見る人も多いようです。一方で、安定期と言われる「妊娠16週ごろ(安定期に入ってから)」(21.3%)を過ぎてから報告する人も約2割と、8割近くが安定期を待たずに報告しています。

引用元:Cheer(チアー)

妊娠初期は流産のリスクが高い不安定な時期ですし、切迫流産や切迫早産ともなれば、長期の安静期間が必要になります。
早退や欠勤が多くなるようなら、早めに相談する必要はあるでしょう。

たとえば、派遣元の担当から派遣先の上司にだけ話をしてもらい、仕事内容を配慮してもらうなどの方法もあります。

派遣元担当へ直接話しづらい場合は、まずはメールで報告しても良いでしょう。

仕事を続ける場合の妊娠報告メール例文

〇〇 様

お疲れ様です。〇〇(派遣先企業名)で就業中の〇〇(あなたの氏名)です。

私事ですが、このたび妊娠いたしました。予定日は○月○日頃です。

体調面や定期検診などでご迷惑をお掛けいたしますが、お仕事は続けたいと考えております。

今後についてご相談させて頂きたく、お時間のできた際にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

〇〇(あなたの氏名)

仕事を辞める場合の妊娠報告メール例文

〇〇 様

お疲れ様です。〇〇(派遣先企業名)で就業中の〇〇(あなたの氏名)です。

私事ですが、このたび妊娠いたしました。予定日は○月○日頃です。

体調が思わしくないため、誠に勝手ではございますが、〇月〇日を持って退職させた頂きます。

今後についてご相談させて頂きたく、お時間のできた際にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

〇〇(あなたの氏名)

 

お仕事を辞めるにせよ続けるにせよ、派遣元担当者とはメールだけでなく、一度電話や直接会って話をした方が良いです。

派遣先への報告については、派遣元担当者と相談しながら決めていくと良いでしょう。

派遣が妊娠したら迷惑?辞めるべきか

まず、派遣を含め妊娠・出産を理由とした労働者の解雇や雇い止めといった行為は、男女雇用機会均等法第9条に定められているように禁止されています。

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

引用元:e-GOV 法令検索

ただし、ここで混合してはいけないポイントがあります。

それは、派遣先企業は派遣元会社との契約を打ち切る権限を持っていることです。

つまり、派遣先企業が妊娠を理由に派遣社員を解雇することは違法ですが、他社派遣会社へ人材をオーダーをすることはあり得ます。

クライアントである派遣先企業は、どの派遣元会社へ人材を依頼するかを選択する権限があるからです。

もしくは、「もともと派遣契約は期間満了のタイミングで終える予定だった」などと言われれば、産休取得前に退職となっても違法行為とはなりません。

派遣先は、派遣元会社へ料金を支払い、派遣社員を労働力として提供してもらっているクライアントです。

料金を支払うクライアントには派遣契約を続けるかどうかの権限は当然持っており、「妊娠したから雇い止めをするのは不当行為」だと訴えることはできません。

注意

ただし、派遣先企業が派遣元会社に対して、派遣社員個人を指定することは違法となるため、妊娠したことを理由に別の派遣社員をオーダーすることはできません。

しかし、派遣社員であるあなたと雇用契約を結ぶ派遣元会社は別です。

前述した通り、雇用主である派遣元会社が妊娠や出産を理由に雇用契約を打ち切ることは違法行為となります。

また、就業していた派遣先企業との契約が終わったなら、派遣元会社には、派遣法ルールに則り他の派遣先を探す努力義務が課せられています。

本記事の公開にあたり、妊娠のご経験がある女性へWebアンケート調査を実施した結果からも分かる通り、いくら法律で妊娠を理由とした解雇が不当だといっても、現実問題として、職場である派遣先を失った派遣社員は雇い止めによって退職を余儀なくされるケースが多いというのが現状なのです。

派遣が妊娠すると仕事を休みがち…対応策は?

妊娠すると、安定期に入るまではとくに、体調不良や定期検診などの理由から仕事を欠勤することが増えてきます。

ですので、派遣元担当営業や派遣先の上司とも相談しながら、マニュアルを作成したり、必要なデータや書類を一覧表にまとめたり、他の人にスムーズに担当業務を引き継げるよう準備することが大切です。

また、進捗管理・タスク管理ができるアプリでStockが有名ですが、無料で使えるツールは今たくさんリリースされているので、時間があり体調がいいときにできるだけ引継ぎ環境を整備しておきましょう。

ポイント

妊娠したことで周りや会社に迷惑を掛けたくないと考える人は多いと思いますが、仕事の引継ぎはできても、妊娠・出産は誰にも任せることができません。

妊娠によって仕事を休みがちになるのは自然なことですし、悩んだところでどうにもなりません。

どうにもならないことに頭を使うのではなく、今の自分に何ができるのかに目を向けましょう。

引継ぎや進捗確認をしっかりやっていくことで、仕事を休んでもむしろあなたの仕事に対する評価が高まるかもしれません。

産休・育休後に職場復帰を考えている方はとくに、派遣先でロールモデルの先輩派遣社員がいるのかヒアリングしておくことや、自宅で体調がいいときにスキルアップを目的とした資格取得や勉強に励むのも良いでしょう。

派遣が妊娠をしてスグ辞めると責任感がないのか?

派遣で働き始めたものの、すぐに妊娠してしまい辞めたいと伝えたら迷惑なのか?このように悩む方もいると思います。

すぐに辞めたい理由としては、つわり等がひどく仕事ができない、赤ちゃんに何かあったら不安などがあるでしょう。

でも、すぐに辞めたら派遣先に迷惑が掛かる…。

確かに、雇用契約を結びいざ働くとなったら「妊娠したので働けません」と言われては、派遣先は大変でしょう。

しかし、派遣先と契約を結んでいるのはあくまでも派遣元会社であり、あなたは派遣元と雇用契約を結んでいるに過ぎません。

つまり、妊娠によって働けなくなった責任を負うのは雇用主である派遣元会社であり、一個人の派遣社員であるあなたではないのです。

派遣で契約しているのにすぐに妊娠するなんて「社会人としての良識」「責任感を持て」

こういった文句で責める人が一定数いるようです。

まず、妊娠は確実ですか?
最後に生理があってから計算するなら、数ヶ月は経過してますね?
生理がなくて、妊娠の可能性があるのに、派遣の話を受けたと思うのが普通です。
体調管理が出来ていないということです。

引用元:発言小町

個人のモラルの問題です。 仮に予想外の妊娠だったとしても、普通は次の更新までは最低でも働きますよね。 今すぐ生まれるわけじゃないですし(笑) 妊娠と同時に退職するのが普通とは思えません。

引用元:Yahooジャパン しごとカタログ

ヒドイ人になると、会社から損害賠償請求される等とコメントもありましたが、労働基準法により使用者は妊婦の雇用環境に配慮するルールがありますから、もし本当に訴訟を起こしたら世間からどちらがバッシングを受けるのは言うまでもなく明らかです。

そもそも、世の中には不妊治療に耐えながら妊活をする女性もいますし、すべての女性が予定通りのタイミングで妊娠できる保証は医師でもできませんよね。

また、正社員雇用の女性に「責任が…」「最低でも1年は妊娠しないように」というなら分かります。
正社員の産休育休制度の取得率は高いですから、タイミングを図ることはできるでしょう。

しかし、派遣はそもそもいつまで働けるか不透明な雇用形態なんですから、妊娠のタイミングで責められるのはあまりにも理不尽だと思いませんか?

最大6ヵ月の雇用期間を経て、双方の合意があれば採用される紹介予定派遣に関しても、雇用される保証はないのですから、妊娠のタイミングを指定されることはおかしいですよね。

そもそも、人は何かを成し遂げるときに周りを巻き込み迷惑を掛ける生き物です。
派遣社員の代わりはいますが、母親であるあなたの代わりはいません。

妊娠や出産に関してはプライバシーにかかわることで、職場に知れ渡ることがないよう配慮すべきだという考えは、厚生労働省の資料にも明記されています。

不妊や不妊治療に関することは、その従業員のプライバシーに属することです。従業員自身から相談や報告があった場合でも、本人の意思に反して職場全体に知れ渡ってしまうことなどが起こらないよう、プライバシーの保護に配慮する必要があります。

引用元:厚生労働省資料

結論として、派遣ですぐに妊娠して辞めることになっても、「周りに迷惑を掛けてでも我が子を守る」を信念に堂々としてください。

派遣が産休・育休を取得するためには

産休育休の取得期間と手当金対象期間

2005年以降、同日の事業主に雇用された期間が一年以上などの条件さえ満たせば、雇用形態問わず産休・育休を取得することができるようになりました。

つまり、「派遣だから」「契約社員だから」「パートだから」といった、雇用形態によって取得不可になるルールはありません。

ただし、産休育休ともに利用するためにはいくつか要件を満たす必要はあります。

産前産後休業とは

産前産後休業は、出産のために休業する制度で、派遣であっても利用が可能です。

労働基準法第65条により、産前休業は、出産予定日の6週間前(多胎は14週間前)、産後休業は8週間と定められています。(※医師の許可があれば、産後6週間以降で職場復帰可能)

(産前産後)
第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
② 使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
③ 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

引用元:e-GOV 法令検索-労働基準法第65条

女性が産休を取得している期間と、産休明け30日間に解雇することは労働基準法で禁止されています。

また、派遣社員が産休を取得するためには、産休に入る日の一ヵ月前までに申請をするルールとなっています。

つまり、派遣社員が産休を取得するには、派遣元の担当や派遣先の上司と相談しながら、産休に入る日まで出勤日数や勤務時間を調整して働き続けることが課題になります。

産休の取得条件

育児休業とは

育児休業とは、子どもを育てる労働者が法律に基づいて取得する休業のことです。

派遣社員が育休を取得するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

育休取得の要件

  1. 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  2. 産前6週間を含む雇用契約があること
  3. 育児休業終了後も同一の事業主で就業をする意思があること
  4. 週の所定労働日数が3日以上あること
  5. 子どもが1歳6ヵ月になった後も雇用が見込まれること

ここでいう「事業主」とは、派遣社員にとって派遣元会社が該当します。

「1」の雇用期間が1年以上というのは、産休および育休がスタートするまでの期間も含まれます。

「3」の就業する意思というのは、今まで働いていた派遣先ではなく、お仕事を紹介してもらった派遣元会社で再び働く意思があるかどうかです。

つまり、「5」の雇用が見込まれるかどうかについても、同一の派遣元会社からお仕事の紹介があるかどうかで判断されるということですね。

ただ、前述したように派遣先が育児休業修了後まで契約を保証してくれるかはかなり難しく、また復帰のタイミングでうまく仕事が見つかるかどうかの保障はありません。

結論として、派遣社員の育休取得はハードルが高いのは間違いないでしょう。

派遣元の営業さんにはすぐに伝えて、派遣先にいつ妊娠報告をするか相談しました。

安定期にするか?もう伝えてしまうか?

私は派遣先に迷惑をかけたくないと思っていて、ちょうど更新時期だったこともあり早めに報告することにしました。

派遣先の方は当初、もちろんずっと働いてくれていいからと言ってくれました。

しかし、私は休んでいる正社員の代替人材として働いていたのですが、その休んでいた方の復帰が早まってしまいました。

結果的に妊娠がわかってから2回目の更新時期に、契約終了の連絡が入りました。

産前休業開始日の直前、2ヶ月前のことでした・・・。

引用元:【派遣社員】妊娠したが産休育休取れず。いつ報告して契約終了になったか

上記のサイトにもあるように、妊娠が分かると契約の更新がされずに退職となるケースは本当に多いようです。

育休の取得条件

妊婦の派遣がもらえる手当・給付金・助成金の一覧

出産育児に伴い貰える手当

妊婦検診費用の補助

妊婦検診は保険適用外であるため、医療機関によってかかる費用が異なります。

妊婦検診の費用は、基本の検査だけなら3,000~7,000円、特殊な検査なら10,000~20,000円ほどです。

一般的に、すべての検診費用を補助券でまかなうことはできず、トータルで数万円は自費となります。

妊婦検診費用の補助券については、自治体に妊娠届を提出すると、住民票のある住所に郵送される流れになっています。

また、保健師等による相談や母親学級・両親学級の紹介、各種の情報提供などをしてもらうためにも、早めに届け出た方が良いでしょう。

細かい条件については自治体ごとに異なるため、ご自身で確認が必要です。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に申請することで、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が払い戻される制度です。

妊娠や出産に当たり、重度のつわりや切迫流産・切迫早産、帝王切開や吸引分娩、鉗子分娩などの医療費は高額療養費の対象となります。

高額療養費制度を利用したときの自己負担限度額については、下表の計算式によって算出されます。

所得区分 自己負担限度額(上限額) 多数該当の自己負担限度額





ア:83万円以上 252,600円 + (総医療費 - 842,000円) × 1% 140,100円
イ:53万~79万円 167,400円 + (総医療費 - 558,000円) × 1% 93,000円
ウ::28万~50万円 80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1% 44,400円
エ:26万円以下 57,600円 44,400円
オ:低所得者
(住民税非課税者等)
35,400円 24,600円

出産手当金

出産手当金とは、妊娠を理由に仕事ができなくなった被保険者を対象に、産休中の生活保障を目的として支給されるお金です。

出産手当金の申請は、勤め先で加入する健康保険組合になります。

出産手当金の申請要件は、以下をすべて満たす必要があります。

申請要件

  1. 勤務先の健康保険に加入していること
  2. 妊娠4ヵ月(85日)以降の出産(※流産・死産・人工中絶を含む)であること
  3. 出産のために休業していること(出産手当金より給与が少ない人も対象)

出産手当金の金額は、出産日以前42日(多胎は98日)から出産の翌日以後56日までの期間に、標準報酬月額(月の平均給与)の約6割が給付されます。

項目 出産手当金
目的 産休中の生活保障
支給
対象者
出産日以前42日(※1)から出産の翌日以後56日
までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者
給付金額 標準報酬日額の3分の2に相当する金額
手続き 妊婦本人が加入している勤め先の健康保険組合、
協会けんぽ、共済組合等へ申請書の提出
(勤務実態や給与について勤務先からの証明が必要)

※1)双子以上の多胎である場合は出産日以前98日

出産育児一時金

出産育児一時金とは、妊娠4ヵ月(85日)以上で出産する健康保険加入者を対象に、赤ちゃん1人につき42万円のお金が給付される制度です。

「出産手当金」は出産によりお仕事を休業する被保険者が対象となりますが、「出産育児一時金」は妊娠4ヵ月以上で出産するすべての被保険者が対象となります。

項目 出産育児一時金
目的 出産にかかる費用負担の軽減
支給
対象者
妊娠4か月(85日)以上で出産する健康保険加入者
もしくは配偶者の健康保険の被扶養者
給付金額 通常、赤ちゃん1人につき42万円
手続き 妊婦本人が加入している勤め先の健康保険組合、
協会けんぽ、共済組合等、
または国民健康保険に申請書を提出。
病院へ申請書提出・健康保険証提示(※2

※2)退職した勤務先の健康保険であっても、被保険者期間が1年以上あり、退職後6ヵ月以内の出産であれば支給可能。

※2)扶養家族として夫の勤め先の健康保険に加入している場合は「家族出征育児一時金」として申請可能

育児休業給付金

育児休業給付金とは、被保険者が育児休業中に申請すると受け取れる給付金のことです。

平成29年雇用保険制度の改正により、子どもの預け先が決まらない等の理由で仕事に復帰できない場合、子どもが満2歳になるまで支給期間の延長が申請できるようになりました。

また、夫婦で育休を取得している場合、パパ・ママ育休プラス制度を利用すれば、育児休業給付金の支給期間を1歳2ヵ月まで延長できます。

項目 出産手当金
目的 育休中の生活保障
支給
対象者
1.雇用保険の被保険者であること
2.育休前の2年間で就業した日が11日以上である月が12ヵ月以上ある
3.育児休業期間中に休業開始前の賃金月額の8割以上の金額が支払われていない
4.育児休業期間中の就業日数が月10日(10日以上ある場合は就業時間が80時間)以下
給付金額 標準報酬日額の3分の2に相当する金額
手続き 妊婦本人が加入している勤め先の健康保険組合、
協会けんぽ、共済組合等へ申請書の提出
(勤務実態や給与について勤務先からの証明が必要)

産前産後休業保険料免除制度

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日のうち、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間)の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が、被保険者・事業主両方の負担が免除される制度です。

被保険者は、産前産後休業期間中に免除となった社会保険料を後で納付する義務はなく、将来受け取れる年金の減額や被保険者資格の変更・喪失もされません。

産前産後休業保険料免除制度の申し出は自動的に処理は行われないため、被保険者本人が行う必要があります。

医療費控除

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えたとき、翌年の2月16日~3月15日までに確定申告をすることで還付金を受け取れる制度です。

医療費控除は、お勤めの方でも年末調整には反映されないため、ご自身で行う必要があります。

(※5年前まで遡って申請が可能)

控除の対象となる費用 控除の対象とならない費用
・妊婦検診の費用
・入院費(食事代含む)
・分娩費
・通院にかかった公共交通費
・通院時のタクシー代
(※公共交通手段の移動が困難な場合)
・産後1ヵ月健診
・母乳外来費
・不妊治療費
・妊娠検査薬代
・葉酸などのサプリメント代
・通院時のガソリン代
・里帰時の交通費
・予防接種費
・入院時の差額ベッド代
・入院にかかる雑費
(パジャマ・洗面道具)
・赤ちゃんのオムツ・ミルク代
・出生前診断の費用

妊婦の派遣社員は休職の申請はできる?

結論から言うと、産休育休制度を除いて、有期雇用契約で働く派遣社員に利用できる休職制度のある派遣会社はまずありません。

(ただし、無期雇用で働く常用型派遣であれば、休職の申し入れはできます)

万が一、休職の希望が通ったとしても、在籍するのは雇用主である派遣元会社となるため、職場となる派遣先に復帰できる保証はないのです。

産休に入る前に契約期間を残して働けなくなってしまった妊婦の派遣が使える制度は、傷病手当金と年次有給休暇の2つがあります。

傷病手当金とは

傷病手当金のしくみ

※タップして拡大

まず、傷病手当金とは、社会保険加入要件を満たしている方で、連続する3日間を含み4日以上の欠勤があれば給与の約6割が支給される制度です。

退職をしたとしても、資格喪失日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間があれば、継続して最大1年6ヵ月まで受給できます。

年次有給休暇とは

年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働基準法第39条によって定められている、派遣を含む労働者すべてに与えられている権利です。
休暇を過ごしても給料が発生する有給制度は、福利厚生の一環ともいえます。

遅刻や早退、欠勤時に有給を使うことになりますが、大手テンプスタッフであれば、有給を「半日」「全日」のどちらかで消化できるため、妊婦の派遣社員にとって役立つ福利厚生サービスだといえます。

【産休育休制度が充実】妊婦におすすめの派遣会社は?

これから妊娠を希望する、あるいは妊婦の派遣社員にとって、産休育休制度が利用できるかどうかは気になるところでしょう。

当サイトにてリサーチした結果、結論から言うと、産休育休制度は派遣会社ごとに給料額の違いや差はありません。

ただ、福利厚生面で大手派遣会社を比較していくと、項目ごとにそれぞれ特色があります。

スキルアップ研修制度の充実度

スキルアップ研修制度はどの大手派遣会社も力を入れており、甲乙つけがたいところです。

当サイトとしては、テンプスタッフグループなどは6,500以上の豊富な研修講座と、全国にたくさんの拠点があるため、おすすめしています。

テンプスタッフ

出典:テンプスタッフ公式サイト

大手テンプスタッフは、6,500以上のスキルアップ研修を開催しており、派遣登録さえすれば無料で受講できる研修もたくさん用意されています。

OA・ビジネスマナーといった一般的な研修から、語学・CAD・IT系といった専門分野に関わるセミナーや研修を随時開催しています。

東京都内では、女性の就業支援を目的とした研修施設「女性総合支援センター テンプ・アップ」の運営も手掛けています。

派遣登録後は、在宅で利用できる「無料eラーニングL-TEMP」は、「OA」「ビジネス」「語学」分野の自主学習が無料で利用可能です。

パソコンを持っていない方向けに、派遣登録スタッフに無料で開放しているセルフトレーニングができる事業所もたくさんあるので、無理なく通える環境であれば、利用してみましょう。

↓ もっと詳しく ↓

セルフトレーニング概要

受講料:無料

自習時間:9:30~19:00

受講対象者:パーソルテンプスタッフの登録スタッフ

トレーニング内容:eラーニング/Excel中級スキルマスターパック

拠点(事業所)

  • 関東…新宿・丸の内・大宮・川越・横浜・立川・吉祥寺・所沢・八王子・調布・町田・橋本
  • 関西…梅田・難波・神戸・姫路・京都・滋賀
  • 中部…大名古屋・ミッドランド・栄・小牧・岐阜・四日市・津・知多半田・豊橋・岡崎・豊田・刈谷・浜松・掛川・静岡・沼津
  • 九州…福岡

派遣会社に登録すると無料で利用できる派遣会社の研修情報を下記にまとめたので、ご確認ください。

有給システムの比較

有給の付与や消化については、派遣社員含むすべての従業員に与えられている権利なので、派遣会社によって有給をもらえる日数が変わることはありません。

ただし、有給制度に関しては、テンプスタッフで働くと有給消化を「全日」と「半日」で申請できるようになっており、妊婦にとって働きやすい環境だといえます。

また、1年以内に再就労が決まると、未使用の有給を消化できる権利が与えられるパソナもおすすめです。

大手優良派遣の有給消化手順
テンプスタッフ ●10日以上先に取得する場合、マイページから申請

●9日以内に取得する場合、担当オフィスへ連絡後、
承認が下りれば消化可能

●有給休暇は「全日」と「半日」の2種類の取得が可能

パソナ ●派遣期間中の契約で定められた労働日に申請可能

●契約終了後1年以内に再就労となった方を対象に、
前契約終了時点で未使用の年次有給休暇残日数相当分(上限10日)を、
再就労の契約開始日に付与してもらえる特別有給休暇制度がある。

リクルート
スタッフィング
●有給消化の手続き案内はなし

●有給の有効期限は2年間。非稼働期間が1カ月以上になったとき、
起算日および残有給休暇は消滅するが、次に勤務を開始した際に、
改めて起算日と勤続年数が設定される。

マンパワー
グループ
●事前に担当支店担当者へ連絡後、交代要員の手配などができて、
派遣先の業務に支障をきたさないことを確認できた後、消化可能。
ウィルオブ ●有給消化の手続き案内はなし
スタッフ
サービス
●原則7日前までに、派遣先担当者へ有給消化希望を報告。

●派遣先へ報告後、オー人事マイページから申請。

ヒューマン
リソシア
●有給消化の手続き案内はなし
アデコ ●有給消化の手続き案内はなし
ランスタッド ●事前に担当支店担当者へ連絡後、交代要員の手配などができて、
派遣先の業務に支障をきたさないことを確認できた後、消化可能。
テクノ
サービス
●原則7日前までに、派遣先担当者へ有給消化希望を報告。

●派遣先へ報告後、テクノサービス事務センターへ連絡。

社会保険料を安くできる派遣会社

ほとんどの派遣会社は協会けんぽに属していますが、大手派遣会社の「リクルートスタッフィング」と「ランスタッド」のみ、それぞれ独自の組合に属しているため、他社と比べて社会保険料を安くできます。

健康保険組合・協会名 派遣会社名
協会けんぽ テンプスタッフ/スタッフサービス/パソナ/
マンパワーグループ/アデコ/ウィルオブ/
ヒューマンリソシア
リクルートグループ
団体保険
リクルートスタッフィング
関東ITソフトウェア
健康保険組合(ITS)
ランスタッド

続いて、「リクルートスタッフィング」と「ランスタッド」の社会保険料が他社と比べてどれくらい安くなるのか、比較していきましょう。

派遣会社名 社会保険料率
(自己負担)
テンプスタッフ/スタッフサービス/パソナ/
マンパワーグループ/アデコ/ウィルオブ/
ヒューマンリソシア
<協会けんぽ>

健康保険料率(全国平均):5.004%

介護保険料率(一律):0.9%

リクルートスタッフィング <リクルートグループ団体保険>

健康保険料率:3.85%

介護保険料率:1.0%

ランスタッド <関東ITソフトウェア健康保険組合>

健康保険料率:4.25%

介護保険料率(一律):1.0%

「協会けんぽ」の健康保険料率は、全国都道府県ごとに若干の差異があるため、全国平均値を算出して比較しています。

上表を見て分かる通り、健康保険料率はリクルートスタッフィングなら3.85%、ランスタッドなら4.25%と設定されており、他の派遣会社と比較して優遇されています。

健康保険料の計算は、料率に標準報酬月額(一ヶ月の平均給与)を掛けます。

健康保険料の計算

(標準報酬月額 × 健康保険料率) ÷ 2 = 健康保険料

仮に、標準報酬月額が30万円だとすると、組合ごとの保険料は以下のようになります。

派遣会社名 社会保険料率
(自己負担)
テンプスタッフ/スタッフサービス/パソナ/
マンパワーグループ/アデコ/ウィルオブ/
ヒューマンリソシア
<協会けんぽ>

健康保険料:1,502円(※1)

リクルートスタッフィング <リクルートグループ団体保険>

健康保険料:1,155円

ランスタッド <関東ITソフトウェア健康保険組合>

健康保険料率:1,275円

(※1)健康保険料率の全国平均値で算出

年間で比較すれば、リクルートスタッフィングは「4,164円」、ランスタッドは「2,724円」保険料が安くなる計算です。

保険料を少しでも安くしておきたい方は、この2社を利用すると良いでしょう。

【まとめ】妊娠希望の派遣社員は最低でも1年間は実績を積もう

女性が妊娠のタイミングをコントロールすることはとても難しいことですが、派遣で妊娠後に育休の取得を希望する場合は、(産休に入る日までに)1年間は就業する必要があります。

ですので、妊活しながら派遣で働く人は、長期就業ができる求人へ応募することが大切になります。

また、給与の約6割が受給できる傷病手当金の申請に関しても、社会保険加入要件を満たすフルタイム勤務で1年間の就業期間が必要となります。

やむなく派遣を辞めることになっても、傷病手当金の受給は退職後も続きますので、生活の安定につながります。

良くある質問Q&A

工場勤務で妊娠が発覚しました。いつまで働くべきでしょうか?

もし、仕事内容が重いものを持ったり、立ち仕事で身体への負担が大きい場合、派遣元会社の担当営業に相談をして、仕事の負担を減らせるかどうかを相談してください。

メールで妊娠報告してもいいでしょうか?

直接会って伝えたり、電話やzoomなどで話すことが難しければ、メールで報告しても良いでしょう。

ただし、派遣元会社や派遣先企業どちらに報告するにせよ、今後についての話をする必要はあるため、メールは最終手段として考えるのが良いかと思います。

派遣社員がメールで妊娠報告をするときの例文は、以下の通りです。

メール例文

お疲れ様です。〇〇(※自分の氏名)です。

先日、産婦人科検診を受けたところ、妊娠〇ヵ月であることが分かりました。出産予定日は〇月〇日です。

つきましては、今後の就業についてご相談させて頂きたいと存じます。

よろしくお願いいたします。

基本的には、「妊娠をした事実」が先方に伝わるような文面であればOKです。

業務の引き継ぎや契約期間などについて、細かい話はメールよりも電話やzoom、可能であれば対面で話した方が意思の疎通がうまくいきます。

つわりがヒドく欠勤すべきかどうかの判断が難しい

妊娠初期ですと派遣元会社へ相談もできず、かつ体調不良で働けない状況はお辛いですよね。

妊娠初期の体調不良の度合いは個人差がありますから、どの程度で欠勤すべきかの判断基準はないので、ご自身で決めるしかないでしょう。

また、当サイトで実施したアンケート調査においても、派遣元会社へ相談した結果、妊娠を理由に退職勧告を受けた事例も実際にあります。

しかし一方で、派遣元会社へ相談したことで出勤日数や勤務時間の調整ができた結果、産休までは働けた事例もあるんです。

妊娠後もできるだけ長く働きたい方は、早めに派遣元会社へ相談をして妊婦でも働ける環境を整えることが先決です。

【調査】20~40代の妊娠経験のある女性にWebアンケートを実施

当メディア「派遣タカラ島」は、妊娠経験のある20~40代の女性200人を対象に、Webアンケートを実施しました。

ここからは、アンケート結果について掲載します。

調査時期:2021年12月

回答人数:200人

調査方法:Webアンケート

妊娠を理由に退職した割合

妊娠を理由にお仕事を退職したかどうか質問したところ、「退職した:53%」「退職していない:47%」の回答結果となりました。

続いて、雇用形態別に回答をまとめると、下表のようになります。

雇用形態 退職した 退職していない
正社員 26% 74%
契約社員 46% 54%
派遣社員 84% 16%
パート
アルバイト
63% 38%

やはり、正社員は産休育休制度によって産後復帰した割合が多いですが、派遣社員やパート・アルバイトは妊娠した後に退職した割合が高い傾向にあります。

妊娠を理由に退職したときの状況

妊娠を理由に退職したときの状況

状況 割合
※複数回答可
体調不良のため退職した 24.1%
もともと妊娠後に退職する予定だった 17.9%
体力的にツラく退職した 8.9%
産休まで勤務後に退職した 8.9%
会社から退職勧告を受けた 6.3%
医師の判断により退職した 6.3%
派遣先が契約更新しなかった 5.4%
専業主婦を希望したため 4.5%
流産のリスクが怖いため退職した 3.6%
夫の転勤が決まったため 2.7%
周りへ迷惑を掛けたくなかった 2.7%
会社に産休育休制度がなかった 1.8%
人間関係によるトラブル 1.8%
その他 5.4%

「その他」の意見

  • 派遣先企業から退職勧告を受けた
  • 派遣元会社から退職勧告を受けた
  • マタハラを理由に退職した
  • 受動喫煙のリスクを避けるため退職した
  • コロナによる人件費削減のため
  • 育児と両立する自信がなかったため





はなこ | 妊娠した年齢:24歳

妊娠のために解雇されることはなかったが、軽いマタハラ等で退職を自分で決めました。

ニャッキー | 妊娠した年齢:25歳

会社側には産休育休取得しても良いと言われましたが、産後に仕事をセーブしようと思い退職しました。

にゃにゃ | 妊娠した年齢:44歳

過去2年前にも妊娠したのですが、妊娠中も遅くまで残業するなど身体に負荷をかけてしまい、妊娠5ヶ月の頃に死産となってしまいました。また同じ誤ちは繰り返したくたくないと思い、妊娠がわかるとすぐに退職しました。上司は死産の件を知っていたので理解してくださり、スムーズに退職できました。

佐藤栞 | 妊娠した年齢:31歳

初めは出産間近まで働く予定でしたが、勤務中に突然出血してしまい、医師の判断でお仕事ができなくなり退職しました。


妊娠後に働き続けた期間

妊娠後もお仕事を続けた方へ、どのくらい継続したのか質問したところ、もっとも多い回答が「妊娠8ヵ月:42人」「妊娠9ヵ月:43人」という結果となりました。

妊娠期間 人数
妊娠1ヵ月 4
妊娠2ヵ月 13
妊娠3ヵ月 15
妊娠4ヵ月 13
妊娠5ヵ月 13
妊娠6ヵ月 14
妊娠7ヵ月 19
妊娠8ヵ月 42
妊娠9ヵ月 43

妊娠後にお仕事で困ったこと

妊娠後のお仕事で困ったことについて質問したところ、「通勤が大変だった:22.7%」がもっとも多く、「こなせる仕事量が減った:19.6%」「周りから理解を得られなかった:19.6%」遅刻や早退、欠勤が増えた:11.2%」などの回答がありました。

回答 割合
※複数回答可
通勤が大変だった 22.7%
こなせる仕事量が減った 19.6%
周りから理解を得られなかった 19.6%
遅刻や早退、欠勤が増えた 11.2%
精神的に不安定だった 7.7%
出産後の子どもの預け先 5.0%
周りから理解を得られなかった 3.8%
マタハラを受けた 3.5%
入社後すぐに妊娠したこと 1.9%
夜勤がツラくなった 0.8%
産休前の引継ぎで失敗した 0.4%
その他 3.8%

「その他」の意見

  • 退職するよう圧力をかけられました。
  • 妊娠後期に身体を動かすことが億劫に感じました。
  • 業務中にトイレにいく回数が増えた。
  • 入院しないといけなくなったとき、仕事の引継ぎの問題で困りました。
  • 妊婦検診だけでなく、虫歯もあったので、病院関連で休みを取ることが増えて自分があまりゆっくりする時間がなかった。
  • 保育園の待機児童が多く預け先が決まらない期間、復職できるのかヤキモキして本当に辛かったです。手続きも紙ベースで面倒だったので、産まれたばかりの子供を抱えての申請は大変でした。

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長谷川 匠

初めまして。ミナヒカリ代表の長谷川です。 ミナヒカリとは、フリーランスとしてアフィリエイト事業をメインに活動する私、長谷川が代表を務める屋号になります。 ミナヒカリについて

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