就業促進定着手当とは、再就職先で受け取った6ヵ月分の給料が、前職よりも低い場合に補填してもらえる制度です。
非正規の派遣でも利用できる制度ですが、就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った方が対象になります。
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ここでは、就業促進定着手当について、受給条件や申請に必要な書類と手順、どのくらいの金額をもらえるのか等、順を追って解説していきます。
就業促進定着手当の受給条件
就業促進定着手当をもらうには、以下すべての条件を満たす必要があります。
- 再就職手当をもらっていること
- 同じ派遣会社（事業主）から6ヵ月以上雇用保険の被保険者として雇用されていること
- 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること
「就業促進定着手当」は、派遣でも上記の条件を満たせば申請することができます。
就業促進定着手当の申請手順
申請する手順は、「再就職手当」の支給決定通知書と一緒に送られてくる「就業促進定着手当」の申請書を、必要書類を添えてハローワークへ提出するだけです。
なお、郵送も可能です。
申請期間は、再就職日から6ヵ月経過した日の翌日から2ヶ月間となります。
申請先は、再就職手当を申請したハローワークです。
申請書類は、以下が必要になります。
- 就業促進定着手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し
- 就職日から6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し
就業促進定着手当はいくらもらえる？
「就業促進定着手当」でいくらもらえるかは、下記の計算式によって決まります。
計算式
（離職前の賃金日額 - 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額） × 再就職後6ヵ月間の賃金の支払基礎となった日数（※1）
（※1）原則、月給制の場合は暦日数（30日・31日など）、日給月給の場合は給与が支払われた日数、日給制・時給制の場合は労働の日数
ここからは、計算式で使われている項目を一つずつ解説します。
離職前の賃金日額
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離職前の賃金日額は、「雇用保険受給資格者証」裏面の14欄の金額が入ります。
ただし、以下の上限額より高い場合は上限額、下限額より低い場合は下限額に設定されます。
| 上限額 | |
|---|---|
| 離職時の年齢が30歳未満 | 13,630円 |
| 離職時の年齢が30歳以上45歳未満 | 15,140円 |
| 離職時の年齢が45歳以上60歳未満 | 16,670円 |
| 離職時の年齢が60歳以上65歳未満 | 15,890円 |
| 下限額 | |
| 全年齢共通 | 2,500円 |
再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額
月給の場合、以下の計算式で決まります。
再就職後6ヶ月間の賃金（※1）の合計額 ÷ 180
日給や時給の場合、以下（a）（B）のうち、金額の高い方に決まります。
（a）再就職後6ヶ月間の賃金（※1）の合計額 ÷ 180
（B）（再就職後6ヶ月間の賃金（※1）の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数） × 70%
（※1）通勤手当や皆勤手当含む。ボーナスなど3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まない。
支給上限額
「就業促進定着手当」には、支給上限額が定められています。
支給上限額は、以下の計算式で決まります。
基本手当日額 × 支給残日数 × 40%（※1）
（※1）再就職手当の給付率が70%の場合は30%
※タップして拡大
就業促進定着手当の計算例
たとえば、以下の条件で就業促進定着手当を計算するとします。
- 離職時年齢：30歳未満
- 離職前の賃金日額：7,000円
- 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額：5,000円
- 支払基礎となった日数：132日
- 基本手当日額：4,900円
- 支給残日数：35日
- 給付率：40%
まず、「就業促進定着手当」の計算は以下のようになります。
（7,000 - 5,000） × 132 = 264,000（円）
次に、「就業促進定着手当」の支給上限額を計算します。
4,900 × 35 × 40% = 68,600（円）
この場合、「就業促進定着手当」の計算式で出した金額が支給上限額を上回っているため、68,600円がもらえることになります。
計算については、以下のサイトを利用すると、数値を入力するだけで自動計算してくれるので便利です。
参考サイト：https://keisan.casio.jp/exec/system/1545715442
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