派遣社員にかかわる法律について

就業促進定着手当とは?もらえる条件や必要書類・申請手順について解説します

就業促進定着手当とは、再就職先で受け取った6ヵ月分の給料が、前職よりも低い場合に補填してもらえる制度です。

非正規の派遣でも利用できる制度ですが、就業促進定着手当は、再就職手当を受け取った方が対象になります。

再就職手当についてはコチラ ↓

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ここでは、就業促進定着手当について、受給条件や申請手順、どのくらいの金額をもらえるのかなど、順を追って解説していきます。

就業促進定着手当の受給条件

就業促進定着手当をもらうには、以下すべての条件を満たす必要があります。

  • 再就職手当をもらっていること
  • 同じ派遣会社(事業主)から6ヵ月以上雇用保険の被保険者として雇用されていること
  • 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回ること
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なお、起業により再就職手当を受給した場合には、「就業促進定着手当」は受けられません。

「就業促進定着手当」は、派遣でも上記の条件を満たせば申請することができます。

就業促進定着手当の申請手順

申請する手順は、「再就職手当」の支給決定通知書と一緒に送られてくる「就業促進定着手当」の申請書を、必要書類を添えてハローワークへ提出するだけです。
なお、郵送も可能です。

申請期間は、再就職日から6ヵ月経過した日の翌日から2ヶ月間となります。

申請先は、再就職手当を申請したハローワークです。

申請書類は、以下が必要になります。

  • 就業促進定着手当支給申請書
  • 雇用保険受給資格者証
  • 就職日から6ヶ月間の出勤簿の写し
  • 就職日から6ヶ月間の給与明細または賃金台帳の写し

就業促進定着手当はいくらもらえる?

「就業促進定着手当」でいくらもらえるかは、下記の計算式によって決まります。

計算式

(離職前の賃金日額 - 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額) × 再就職後6ヵ月間の賃金の支払基礎となった日数※1

※1)原則、月給制の場合は暦日数(30日・31日など)、日給月給の場合は給与が支払われた日数、日給制・時給制の場合は労働の日数

ここからは、計算式で使われている項目を一つずつ解説します。

離職前の賃金日額

離職前の賃金日額

※タップして拡大

離職前の賃金日額は、「雇用保険受給資格者証」裏面の14欄の金額が入ります。

ただし、以下の上限額より高い場合は上限額、下限額より低い場合は下限額に設定されます。

上限額
離職時の年齢が30歳未満 13,630円
離職時の年齢が30歳以上45歳未満 15,140円
離職時の年齢が45歳以上60歳未満 16,670円
離職時の年齢が60歳以上65歳未満 15,890円
下限額
全年齢共通 2,500円

再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額

月給の場合、以下の計算式で決まります。

再就職後6ヶ月間の賃金※1の合計額 ÷ 180

日給や時給の場合、以下(a)(B)のうち、金額の高い方に決まります。

(a)再就職後6ヶ月間の賃金※1の合計額 ÷ 180

(B)(再就職後6ヶ月間の賃金※1の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数) × 70%

※1)通勤手当や皆勤手当含む。ボーナスなど3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まない。

支給上限額

「就業促進定着手当」には、支給上限額が定められています。

支給上限額は、以下の計算式で決まります。

基本手当日額 × 支給残日数 × 40%※1

※1)再就職手当の給付率が70%の場合は30%

基本手当日額

※タップして拡大

就業促進定着手当の計算例

たとえば、以下の条件で就業促進定着手当を計算するとします。

  • 離職時年齢:30歳未満
  • 離職前の賃金日額:7,000円
  • 再就職後6ヵ月間の賃金の1日分の額:5,000円
  • 支払基礎となった日数:132日
  • 基本手当日額:4,900円
  • 支給残日数:35日
  • 給付率:40%

まず、「就業促進定着手当」の計算は以下のようになります。

(7,000 - 5,000) × 132 = 264,000(円)

次に、「就業促進定着手当」の支給上限額を計算します。

4,900 × 35 × 40% = 68,600(円)

この場合、「就業促進定着手当」の計算式で出した金額が支給上限額を上回っているため、68,600円がもらえることになります。

計算については、以下のサイトを利用すると、数値を入力するだけで自動計算してくれるので便利です。

参考サイト:https://keisan.casio.jp/exec/system/1545715442

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