派遣の雇用契約内容が記載されている就業条件明示書は、働きだした後で「出勤時間が違う！」「時給が低い！」といった労使トラブルを引き起こさないためにも、必ず事前の確認が必要です。
本記事では、就業条件明示書に記載されている内容の解説や、郵送してもらえなかったときの対処法についてもまとめています。
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就業条件明示書とは
派遣で働くときの雇用契約内容は、就業条件明示書という書類に記載されます。
※下図参照
就業条件明示書とは、労働派遣法に基づく法定必須事項です。
こちらは「派遣元」が派遣社員に交付する必要があります。
記載内容は以下の通りです。
- 業務内容
- 仕事を行う事業所の名称及び所在地、組織単位
- 就業中の指揮命令者に関する事項
- 派遣の期間、就業日
- 始業・終業時間、休憩時間
- 派遣労働者からの苦情処理に関する事項
- 派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触する最初の日
- 派遣先の事業所単位の期間制限に抵触する最初の日
また、「派遣先企業」も派遣社員に対して労働基準法に基づく「労働条件通知書」を交付する必要があります。
ただし、登録型派遣労働者に対し、本通知書と就業条件明示書を同時に交付する場合、両者の記載事項のうち一致する事項について、一方を省略して差し支えないこととされております。
ちなみに、下記の内容は、僕が実際にランスタッドという派遣会社で働いたときに送られてきた内容です。
| 就業場所 | 実際に働く会社名等 |
| 指揮命令者 | 働く現場における責任者の氏名 |
| 派遣期間 | ○月○日～○月○日 |
| 抵触日 | 派遣期間が終了する日 |
| 就業日 | 勤務する曜日 |
| 就業時間 | 研修、平日、土日祝日などのカテゴリ毎に就業開始時間、休憩時間、終業時間などを記載 |
| 賃金 | 時給○○○○円 |
| 締日・支払日 | ○月○日 |
| 更新の有無 | 更新するかどうかは派遣スタッフの貢献度や会社の業績によって判断しますよといった旨を記載 |
| 苦情処理担当者 | 現在の派遣法では、派遣先企業と派遣会社それぞれ苦情処理担当者を選定することになっています |
| 派遣先責任者 | 派遣先責任者の氏名 |
| 派遣元責任者 | 派遣会社責任者の氏名 |
就業条件明示書の確認をするタイミング
労働条件の相違により退職を希望する場合は、即、労働条件の解除が可能とされております。（労働基準法15条2項）
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必ず、就業の前に就業条件明示書を確認するようにしましょう。
私の経験上では、派遣先との顔合わせも終わり、就業への準備期間内に、派遣元担当営業マンと支社オフィスや近くの喫茶店やコンビニなどで待ち合わせをして、最終打ち合わせをするときに就業条件明示書の確認と署名をしたパターンが多かったです。
就業条件明示書の確認をするタイミングは、絶対に就業前でなければいけません。
就業スタートすれば時間も取れませんし、万が一事前に聞いていた就業条件と内容が違っていた場合に、うやむやにされてしまうリスクがあるからですね。
条件が違う場合に即時離職することは、労働者側の過失とされる可能性は極めて低いので、しっかりと意思表明をしてください。
メモ
（派遣会社が契約書を書き間違えるなんてそんなバカな…と思うかもしれませんが、私は実際に時給額が事前に聞いた金額と違っていた経験があります）
また、就業前に確認が間に合わなかったとしても、郵送で自宅に就業条件明示書が届いたら、実際の業務内容と相違があるかどうか確認してください。
いざ派遣先で働きだすと、仕事量が多く負担が大きいことで悩むケースも多いです。
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就業条件明示書は、上記項目 ↑をみると情報量が多く感じるかもしれませんが、「働く曜日はいつか？」「残業はあるのか？」「業務内容」といったカンタンな内容なので、一つずつゆっくり確認してください。
もし、就業条件明示書の郵送をしてもらえなかったら
派遣先で働きだしても、自宅に就業条件明示書が郵送されてこない原因としては、単純に忘れているだけでしょう。
派遣元担当営業マンに伝えて、再度促してください。
「就業条件が聞いていた内容と違う」と言ってるのに、就業条件明示書の作成をし直さない派遣会社であれば、派遣先にどんなに迷惑を掛けようと、出勤する必要はありません。
なぜなら、雇用契約を約束通りに締結した上で、スタッフを派遣するのは派遣元会社側の責務だからです。
出勤拒否をしたことで派遣先が被る損害については、派遣元会社が補填するのが当然ですし、万が一裁判になったとしても、負けることはまずないでしょう。
労働基準監督署（労基署）へ相談したいと思う方もいると思いますが、正直、そこに時間をかけるくらいなら、他の派遣会社に登録して早く関係を断つ方が賢明ですね。
先ほども言ったように、派遣先への責任を個人が被るのはスジ違いだからです。
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