主婦パートについて

主婦が扶養に入るメリットやタイミングなどをケース別に説明します

2019年8月2日

扶養内で働きたい人や、結婚や出産を機に夫の扶養に入りたいとき、どのような手続きが必要になるかをここで順番に説明します。

扶養に入る条件面とメリットを確認してから申告を

基本的には、自分が働いて世帯収入額をアップさせる意思がなく、会社員の夫と暮らす主婦層は、扶養に入るのが自然の流れです。

扶養に入れば、社会保険料や年金の支払いは免除されるので、働きに出れない専業主婦にとって、メリットは大きいですね。

申告の前に理解しておきたいのが、所得税や住民税などの控除と、健康保険や年金の控除は、それぞれ扶養に入る条件が異なることです。

  • 所得税や住民税などの税金の控除…前年度一年間の年収によって、扶養に入れるかどうか決まる
  • 健康保険や年金の控除…向こう一年間の見込み所得によって、扶養に入れるかどうか決まる

所得税や住民税などの税金の控除

税金に関しては、「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が関わってきます。
103万円の壁という言葉を聞いたことがあると思いますが、前年度1月1日から12月31日までの年収が100万円以下なら住民税がかからなくなりますし、103万円以下なら配偶者控除(=38万円)を受けることが出来ます。

そして103万円を超えると配偶者控除は受けられなくなり、代わりに年収141万円まで段階的に控除金額が設定されるのが、配偶者特別控除です。

配偶者控除を受けられるかどうかは前年度の所得で決まる

健康保険や年金の控除

続いて健康保険と国民年金、つまり社会保険の扶養手続きに関しては、前年度の所得ではなく向こう一年間の見込み所得によって算定されます。

見込み所得とは、あくまで現時点の状況から推定される年間所得です。

「結婚や出産を機に扶養に入る」
「個人事業主として月々の収入を得ている」
「派遣やパートなどで扶養内で働きたい」

色んな環境がありますが、それぞれ必要経費を控除した見込み所得金額を元に、社会保険の扶養に入れるかどうかの算定がなされます。

社会保険の扶養手続きは向こう一年間の見込み所得で決まる

配偶者(夫または妻)の扶養に入る場合の認定許可は、勤める会社の保険組合によってなされます。
会社によっては、前年度の所得金額に制限があったりと組合によって判断が異なるので、旦那さんに確認してもらう必要があります。

扶養控除の申告方法

扶養控除等異動申告書

税金、社会保険どちらの扶養手続きも、まずは扶養控除等異動申告書の提出が必要となります。
夫の扶養に入る場合、総務などの担当者から申告書を受け取り、必要事項を記入して提出します。

次に、具体例を挙げて説明します。※夫が協会けんぽへ加入している場合を想定しています。

営業マン前田
扶養に入ることが可能な要件であるならば間違いに無く入っておくべき制度です。
フルタイムで勤務出来ないということは収入が下がるということですから家計を考えると支出を抑える方法でもあります。加入要件をしっかり押さえておきましょう。

婚姻後に夫の扶養に入るAさんの場合

モデルケース1


Aさんは結婚が決まり、これまで正社員として勤めていた会社を8月に寿退社することになりました。
退社後は家事に専念する為、専業主婦となる予定です。


保険と税金では扶養に入る条件が変わってきます。
社会保険の扶養は見込み所得によって認定されますから、専業主婦となったAさんの場合、見込み所得はゼロです。
よって、申告書を出して受理されれば、夫の扶養に入ることが可能となります。

しかし、税金(=所得税・住民税)に関しては、毎年一年間(1月1日~12月31日まで)の所得金額に応じて算出された税額の納付が義務付けられています。
この税額を精算するのが毎年行われる年末調整や確定申告です。

Aさんの場合、1月1日から8月まで正社員として働いてきた年収額から、所得額を算出した時に(※会社から渡される源泉徴収票で確認)、103万円のラインを超えていれば来期に納税、超えていなければ納税の義務もなくなります。
これが配偶者控除といわれる制度です。

夫の会社の年末調整で提出する申請書に配偶者控除欄があるはずですので、そこに自分の名前や所得金額を書いてもらい申請します。

Aさんの社会保険料は全額免除となり、来期以降も所得税ラインを越えなければ、所得税もかからなくなる。

妊娠を理由に扶養に入るBさん

モデルケース2

Bさんは妊娠したことが分かり、これまで正社員として勤めていた会社を8月に退社することになりました。
退社後は出産や育児があるため、専業主婦となる予定です。

退社後の見込み所得額はゼロとなりますから、社会保険料は扶養に入ることで負担額はゼロになります。

所得税金については、↑ 上述のモデルケース1と同様、年間どれだけ稼いだかで状況が変わります。

大きく対応が変わるのが出産時です。
まず出生届を原則14日以内に提出すると共に、生まれた子どもを健康保険へ加入させる手続きが必要となります。
また、児童手当金の申請など、出産後は様々な機関への対応に追われるので、事前に確認しておくことが重要です。

Bさんは社会保険料は全額免除となり、来期以降も所得税ラインを越えなければ所得税もかからなくなる※出産後の各機関への申請を忘れずに行う。

自己都合退職後に失業保険をもらいながら扶養に入るCさん

モデルケース3

Cさんは会社を自己都合により8月に退職しました。その後は夫の扶養に入って失業保険の給付手続きをします。

会社を退職すると、通常は健保から国保へ切り替わります。
健保と国保では、圧倒的に健保の方がメリットが多いといえます。

Cさんの場合、3か月後に失業給付がスタートするにしても、退職後すぐに夫の扶養に入りたいところです。
しかし、失業保険の給付を受けながら夫の扶養に入るには、日額3,611円以下であることが条件となります。

(※結婚を機に退職を決めた場合は、特定理由離職者として3ヶ月の給付制限が免除されるケースがあります。)

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その他、失業中であっても、年金や傷病手当金、出産育児金などを受け取っている場合、扶養に入れるかどうかは、健康保険組合の判断にゆだねられます。

Cさんは退職後すぐに扶養に入ることが出来る。
失業保険給付がスタートしたら日額3,611円以下なら扶養に入り続けることが出来る

営業マン前田
意外と厄介なのが、失業保険受給中の扶養加入です。失業保険を受給することは、「収入がある」ことなので、扶養に入る際は、扶養要件内であることが前提です。前職給与が高かった方は扶養に入れないケースもありますから、注意しましょう。

旦那さんと別居しているDさんの場合

モデルケース4

Dさんは結婚して3年後、夫の単身赴任により別々の住居で暮らすようになる

旦那さんが単身赴任などで別々に暮らしている場合でも、配偶者であれば扶養に入り続けることが可能です。
以下の関係であれば、別居であっても扶養に入り続けることが出来ます。

  • 配偶者
  • 子、孫および弟妹
  • 父母、祖父母などの直系尊属

まとめ

全てのケースにおいていえるポイントは、仕事をしていない期間においては速やかに扶養申請手続きを行うことです。

国保より健保の方が手当金など様々な面で優遇されますし、日本年金機構の申請期限は、事由発生時から5日以内と定めています。

申請書類に付随して求められる提出書類(年金手帳や離職票など)もあるはずなので、事前に旦那さんの会社に確認を取っておくと安心です。

営業マン前田
扶養申請に限らずですが、申請書類は必ず期限内に提出するようにしてください。
会社側から提出書類の手配が遅れ提出出来ないケースも稀にあります。
その場合は管轄の窓口へ締切前に連絡を入れて遅れている理由を説明しておくこと、更に、会社へ状況確認の連絡をしてください。
稀ではありますが、申請内容によっては期限をこえたものは受付つけてもらえないケース(今回のケースとは異なりますが健康保険の任意継続書類等)もありますので注意しましょう。

<※追記>

今回取り上げたケースはすべて、旦那さんが会社員であると想定しています。

旦那さんが自営業で生計を立てている場合、扶養の概念がないので、混合しないよう注意してください。

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