派遣社員にかかわる法律について

正社員を辞めたら生活できる!?その不安を解消するために大切な3つのポイント

2019年8月2日

正社員を退職するとなると、これまで会社任せだった税金の支払や保険の加入手続き、そして何より失業手当の申請も自分でやらなければいけません。

ここでは、転職先が決まっていない退職者を対象として記事を書いています。ただやることはそれほど多くなく、まずやらなければいけないのが「保険の切替手続き」で、次に「失業手当の申請」です。

また、退職に知っておきたいのが住民税の支払いについてです。これまでは会社から天引きされていた税金ですが、退職してからも支払い続けることになるので、その出費がどれくらいになるのかも計算しておかないと、退職後に生活が厳しくなります。

失業手当は管轄のハローワーク、保険の切替は所轄の市区町村役場で手続きをします。それでは、詳細について順番に説明していきます。

【退職前に】考えておきたい住民税の納付について

僕もそうでしたが、会社員として働いていると税金は天引きされていくので、毎月どれくらい引かれているのか良く分からない人は多いと思います。まず、退職をするとなると考えておきたいのが住民税の支払金額です。

というのも、住民税とは前年度の所得に対してかかる税金ですから、退職して収入がなくなっても支払わければならないからです。天引きで支払う方法を特別徴収といい、退職後に自分で納付する方法を普通徴収といいます。

会社員で給与所得のみの場合、住民税の金額は以下の流れによって決まります。

  • 1~3月…会社の経理から役所へ給与支払報告書が送られる
  • 4~5月…給与支払金額に基づき、決定した住民税額が通知される
  • 6月~翌年5月…毎月給与から天引きされる
それで、退職した月によって、この住民税の支払うタイミングが違ってきます。基本的には、以下の2パターンに分かれます。

1月~5月に退職した場合

例えば、2014年の1月に退職したとします(※下図参照)。

住民税のしくみ図解1

2012年度の所得から算出された住民税は、2013年6月から2014年5月までが支払期間です。2012年度分の残り2~5月分の住民税は、給与から天引きされることになります。

更に、2013年度も働いていたわけですから、この住民税も支払い義務があります(※下図参照)。

住民税のしくみ22014年6月から2015年5月までが支払い期間です。2014年度には退職していますが、例え無職で収入がなくとも支払い義務があるので注意が必要です。

「6月」「8月」「10月」「1月」の4回に分けて納付するか、一括納付するか選べます。また、すぐに転職先が決まった場合には、給与天引き手続きをしてもらえることもあります。

6月~12月に退職した場合

今度は、2014年の7月に退職したとします(※下図参照)。

住民税のしくみ3そうなると、2012年度の住民税納付は2014年5月で終わっています。

この場合、2013年度分の住民税が請求されます。「8月」「10月」「2015年1月」の3回に分けて納付するか、一括納付するか選べます。
また、勤務先にお願いをしておけば給与や退職金から天引きで支払うことも可能です。

メモ

住民税は、これまでの給与明細の項目に記載されていますので、金額が分からない方はこれで目安を予想できます。

ちなみに、住民税は1月1日時点で住民票のある地域の役所から請求が来ることになります。引越をしたからといって支払い義務がなくなることはありません。

退職したらまずやること①-保険の切替手続き

退職した翌日から、会社から発行されていた保険証は使えなくなります。脱会するカタチとなりますが、これは退職者が特別な手続きをする必要はありません。※ただ、会社へ保険証を返却しなければいけませんし、失効してから利用することは出来ません。

基本的には、誰もが健康保険(※以下、健保)か国民健康保険(※以下、国保)のどちらかに加入する義務があります。退職することで健康保険は失効されますから、保険の加入手続きがすぐに必要になります。選択肢は下記の3つになります。

  • 国民健康保険の加入
  • 健康保険の任意継続手続き
  • 健康保険の被扶養者手続き

国民健康保険の加入

退職後、扶養家族のいない人で配偶者や親族の扶養に入るわけでもなければ、基本的に国保へ加入すると考えて問題ありません。

手続きは退職後14日以内に役所へ行って手続きを行います。主に以下の持ち物が必要ですが、市区町村によって対応が異なる可能性があります。

  • 社会保険の資格喪失証明書または離職票
  • 印鑑(※シャチハタ不可)
  • 身分証明とマイナンバー確認書類
    ※平成28年1月よりマイナンバー記載に伴う本人または代理人確認に必要な身分証明の提示内容が変わる。詳しくは手続きをする役所で確認が必要。

また、「健保と厚生年金」「国保と国民年金」は例外なくセットとなっていますので、国保へ切替と同時に国民年金の加入手続きも必要です。通常、国保の加入手続きをするとそのまま年金の切替も別窓口で行われますので、役所の指示に従っていればOKです。

これまでは、「保険料」も「年金」も給与から自動で天引きされていましたが、退職すると送られてくる納付書を使用して自分で支払いをしなければいけません。
また、資金に余裕があれば、一年分を一括で支払う前納制度を利用することで、概ね1%程度の割引を受けることが出来ます。

会社勤めで健康保険加入者である場合、保険料は自分と会社で折半出来るのが利点でした。しかし、会社を退職すると自分一人で納付することになります。

気になるその保険料ですが、住む地域によって計算方法が変わるようです。また、前年度の所得によっても変わってきます。下記のサイトを利用すれば、月々どれくらい払っていけば良いのか目安が分かります。

参考サイト:
⇒http://www.kokuho-keisan.com/

この他にも、国民年金の支払いもあります。これは、一律で金額が決まっていて、平成28年度からは月々16,260円です。これは、年々増額されることが決まっているので、その年によって違います。

健康保険の任意継続手続き

これまで入っていた健康保険を最大2年間まで延長することが可能です。その場合、退職後20日以内に手続きが必要となり、それを過ぎると手続きは出来ません。

上述の国民健康保険へ加入するのと任意継続するのでは、どちらが保険料が安くなるのかという問題になりますが、これは世帯数や所得金額、また地域の自治体に応じて変わってきます。

ただ独身であれば、基本的には任意継続を検討する必要はないでしょう。国保へ加入すれば問題はありません。

健康保険の被扶養者手続き

夫または親族の被扶養者となる場合、世帯主となる人の会社へ手続きをしてもらう必要があります。

被扶養者として手続きが済めば、保険料を負担する義務はなくなり、会社から発行される保険証を利用することも出来ます。

例えば結婚した女性が退職後に一旦は旦那の被扶養者となるケースなどがあります。再就職の意思があれば、失業手当の申請は可能ですが、その場合日額3,611円以下の収入でなければ扶養から外れてしまいます。⇒扶養に入る場合の申告手順

退職したらまずやること②-失業手当の申請について

保険の切替申請の次にやるべきことは、失業手当の申請です。といっても、退職後会社から郵送される離職票が来ないことには申請出来ない(※一般的に10日から2週間かかると言われています)のですが・・・

もちろん、離職票が届くまでの間にバイトしたり転職活動を始めるのは問題ありません。ただし、短期や単発バイトではなく継続的な雇用となると状況が変わります。
申請してから7日間失業状態であることを証明する為に過ごす待機期間というのがあるのですが、例えバイトであっても「継続的な就業である」と判断されてしまうと失業状態ではないので、失業手当を受け取ることが出来なくなってしまいます。
ただ、7日間の待機中であっても、単発などのバイトは禁止されているわけではありません。働いた日は、待機期間としてカウントされなくなるだけです。「7日間」というのは連続である必要はないので、通算で7日間待機期間を過ごせばOKです。

失業手当の申請手順についてですが、その前に自分が以下の受給条件を満たしているか確認しましょう。病気や怪我、妊娠・出産・育児などの理由から再就職が出来ない被保険者に関しては受給が出来ません。

  • 再就職の意思があること
  • 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること(※特定理由離職者の場合は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上)

会社から離職票が届いたら、以下の証明書を揃えてハローワーク(※以下、ハロワ)へ行きます。

    • 雇用保険被保険者証
    • 離職票-1
    • 離職票-2
    • 運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等の身分証明
    • 写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2枚
    • 印鑑(※シャチハタ不可)
    • 本人名義の普通預金通帳(郵便局でも可)

参考:雇用保険の具体的な手続き | ハローワーク公式HP

ここで大切なことは、「離職票-2」に記載されている退職理由についての確認です。通常、在職中に会社から離職証明書を渡されて、その書類で退職理由(会社都合か自己都合か)の確認がなされているハズです。その時は「会社都合」であったのに、届いた離職票に「自己都合」と記載されていた場合、ハロワへ手続きする際に申し立てをしなければいけません。

また、念のために「直近6ヶ月の給与額」についても、給与明細と照合して金額が合っているかどうか確認しておきましょう。

必要な書類が揃ったら、管轄のハロワへ行きます。自分の手続きをするハロワの所在地が分からない場合、以下の厚生労働省のサイトから検索が出来ます。「ここで良いのか」不安な場合、電話をして確認してみましょう。
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全国ハローワークの所在案内:
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

ハロワで失業手当の申請をすると、上述した7日間の待機期間を過ごし、その後は指定日時に開催される雇用保険受給説明会へ参加します。

そこで失業手当についての説明を受けて、「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。この後は、「会社都合」退職者は失業手当の受給がスタートしますが、「自己都合」退職者は3ヶ月の給付制限期間を過ごすことになります。名前の通り、3ヶ月間は無収入の状態となりますが、アルバイトなどで収入を得ることは問題ありません。

関連記事:⇒転居を伴う結婚と失業保険の関係

失業手当のもらえる金額について

ここでは、自己都合で辞めた場合を例に挙げます。

失業手当は、直近6ヶ月間の給与額(※賞与は除く)を元に算出されることになります。

気になる失業手当の金額です。下記の派遣太郎さんを例として算出してみます。※ただし、給与計算方法の見直しは毎年行われているのであくまで参考程度にとどめておいて下さい

  • 氏名・・・派遣 太郎
  • 年齢・・・36歳
  • 勤続年数・・・14年間
  • 一ヶ月の基本給・・・36万円

まずは「直近6ヶ月間の給与合計額(※賞与は除く)÷180」から賃金日額を算出します。

平均日額・・・「216万円」÷180=12,000円

計算した平均日額を、年齢別に設定されている給付率の表に当てはめます。この給付率に平均日額を掛けた数値が基本手当日額といいます。

賃金日額給付率基本手当日額

離職時の年齢が30~44歳の給付率表
2,300 円以上4,600 円未満 80% 1,840 円~3,679 円
4,600 円以上11,650 円以下 80%~50% 3,680 円~5,825 円
11,650 円超14,200 円以下 50% 5,825 円~7,100 円

派遣太郎さんの場合、賃金日額は12,000円だったので表の下段に該当します。給付率が50%なので、基本手当日額は6,000円になります。

基本手当日額・・・「12,000円」×50%=6,000円

次に給付期間ですが、自己都合退職の場合、勤続年数に応じて給付日数が決められます。

給付日数表
離職した日の満年齢/被保険者であった期間 1年未満 1年以上~5年未満 5年以上~10年未満 10年以上~20年未満 20年以上
65歳未満共通 90日 120日 150日

派遣太郎さんは勤続14年なので、給付期間は120日となります。よって、給付金額は以下になります。

給付金額・・・「6,000円」×「120日」=「720,000円」

※失業手当は一括で振り込まれるわけではありません。

正社員から派遣は正解?

失業申請・手続きを終えてすぐに転職活動を意欲的にスタートする方もいれば、自分に自信を失っていたりまだ転職はちょっと・・・と逃げ腰になっている方も多いと思います。

それで、正社員から派遣へ移るという選択に対しては、世の中では否定的な意見が目立ちます。では、正解かどうかを考えてみると、その先に何を望んで、何を目指しているかによって変わってくるので正解は一つとは言い切れません。

派遣未経験の方から見ると、「正社員を辞めてなぜ派遣へ?」と疑問を持たれるかもしれませんが、そもそも派遣で働く方の多くは、過去に正社員で働いた経験がありますから、現役の派遣スタッフがどういうところに魅力を感じているのかを知ることが出来れば、その答えが見つかるかもしれません。

下記の内容は、2016年に実施された『派遣社員WEBアンケート調査』3,229人分のアンケート結果から、本題に関わる部分をピックアップした内容です。

(※一部抜粋)8割以上の人が正社員経験者で、そのうち約6割は正社員を5年以上経験。4割近くが現在の仕事を10年以上経験。

3年以内を考えたときに派遣社員を希望する人は約4割、正社員希望は約3割。4年目以降を考えたときには、正社員を希望する人が約4割にのぼる。

派遣会社から何らかの能力開発やキャリア形成の支援を受けている人の方が、「仕事の内容・やりがい」に対する満足度が高く、半数以上(54.0%)が「やや満足」あるいは「満足」と回答しています。

出典:http://www.jassa.jp/archives/archives.html

ポイントを挙げると、派遣で働く方の約4割は当面も派遣で働くことを希望していて、正社員希望の方は約3割存在するというところ。正社員志望を上回った結果となっています。

もう一つが全体の半数以上が仕事にやりがいを持って取り組んでいるというところですね。在籍中で退職を迷っている方などは、もしも自社で同じアンケートを実施したらこの数値を上回るかどうかを想像してみるのも、ある意味比較材料になるかもしれません。

正規で働けない理由として予想されるのは、「両親の介護」「妊娠・出産」などがありますが、共通して言えることは自分の生活スタイルに合った働き方を希望している人に向いているところです。

ちなみに僕が感じている派遣の魅力も、やはり自己を犠牲にして働く必要がない自由度の高さです。感覚的には、正社員の時は仕事が一日の8割くらいを占めていたのが、派遣になったら6割くらいです。これは感覚値の話ですが、心に余裕が出来て視野が広くなった実感はありました。

派遣から正社員への道はあるのか?

「派遣」→「雇用が不安定」→「使い捨て」とネガティブな話が先行しがちですが、派遣会社の使い道は何も一般型派遣で働くことだけではありません。

まず、紹介予定派遣に絞って求人紹介をお願いする方法があります。この制度は、1~6ヶ月の派遣スタッフ就業期間を経て、自分と派遣先企業の合意があれば直接入社出来る便利なシステムです。

当サイトで調査した結果、紹介予定派遣求人が全国的に豊富なのはテンプスタッフやアデコ、マンパワーなどが挙げられます。詳しくは、下記の関連ページをご確認下さい。

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また、もう一つ近年選択肢として上がってきているのが、無期雇用で働く常用型派遣というスタイルです。これは、派遣スタッフとして働くところは一般型と同じですが、無期雇用で働けることやボーナスの支給、仕事がない期間の基本給保障などがメリットとして挙げられます。

これは、どの派遣会社でも採用活動をしているわけではありません。今のところ、大手のスタッフサービスが積極的に採用の範囲を拡大しています。

まとめ

正社員を辞める前に考えておくべきこと、そして辞めてからやるべきことをまとめると、以下のようになります。

  • 退職後も住民税の支払いがあることを考慮する
  • 退職日の翌日以降14日以内に役所で保険の切替を申請する
  • 離職票が届いたら、退職理由を確認後ハロワへ失業手当の申請をする

特に住民税の支払いは、かなりの出費を要しますので、退職金などもなく失業手当しか収入の当てがないという場合は再就職できないと厳しいです。一応、市区町村へ相談をすると分割での支払をするなど調整をしてもらえることはあるようですが、在職中から支払いを考えておいた方が後々安心です。

保険の切替は、実は14日以降過ぎても出来たりするのですが、一応法律上特別な理由なく申請しないのは違法となりますし、切替しないことでメリットは何一つないので速やかに済ませておきましょう。

保険料に関しても、今までは給与天引きだったので「支払っている」という感覚がなかったと思います。しかし退職してからも、前年度の所得に応じた保険料の支払いに加えて国民年金の一律負担額がありますから、それだけで月々数万円の出費となるわけです。

更に、2ヶ月に一度の住民税の請求もきますから、退職後はたくさん税金を支払っている感覚に陥ります。僕も実体験しましたが、アパート暮らしで出費のかさむ生活を送っていると、不安な気持ちがどんどん膨らんでいきます。

勤め先がなくなって支払いがなくなる税金は「雇用保険」と「所得税」のみです。しかし、保険料や年金、住民税と比較すれば大した金額ではないので、やはり退職後の出費は大きいといえます。

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