40代派遣が感じる将来の不安を解消する4つの方法 | 人材派遣業界の市場規模や動向

40代を過ぎて派遣のままでは将来が不安に感じますよね。

突き詰めると、派遣の将来の不安を解消するには、正社員へ転職するか、無期雇用で働くか、あるいはフリーランスになるしか方法がありません。

本記事では、序盤はコロナの影響を受けた人材派遣業界の将来性や市場規模について解説します。
次に、40代派遣が感じる将来の不安と、解決策についてお伝えしていきます。

人材派遣業界の将来は衰退？市場規模や今後の動向について

人材派遣業界の将来は、果たしてどうなるのでしょうか。

本記事を執筆しているのが2021年11月ですが、各メディアや調査機関の資料を見る限り、人材派遣業界については、以下の傾向があることが分かりました。

派遣社員数は増加傾向にある

下表は、内閣府が公表している2018年までの派遣労働者数の推移です。

出典：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/tf/20190405/190405tf02_Part3.pdf

派遣労働者は、大量の非正規雇用者が解雇された2008年のリーマンショックにより、2012年まで減少傾向が見られますが、2013年からは年々増加傾向にあることが分かります。

また、日本人材派遣協会の調査によれば、2020年度の雇用者全体に占める派遣の割合は2.5%となっており、年々2～3%を推移しているようです。

人材サービス業界、派遣市場規模は徐々に回復傾向に

まず、厚生労働省が公表している労働者派遣事業の事業報告の集計結果を見ていくと、派遣市場規模の推移は下表のようになっています。

出典：労働者派遣事業の事業報告の集計結果 | 厚生労働省

まず、2000年には紹介予定派遣制度が確立、その後2004年には今でもニーズの高い製造派遣の解禁により、飛躍的に派遣市場規模は伸びていきました。

しかし、2008年をピークにリーマンショック後、派遣市場は低迷期を迎えます。
大量の非正規雇用者が職や住居を失い、各NPO法人による年越し派遣村と称した炊き出しボランティアの様子が報道で取り上げられました。

2012年には、日雇い派遣の原則禁止や同グループ内派遣8割規制といったルール改正により、問題視されていた派遣のずさんな労務管理が是正されることとなります。

2015年には、派遣事業の届出制が廃止され、すべて許可制へ一本化されたことにより、翌年以降大きく売上が伸びています。

2018年になると、2015年に施行された派遣の3年ルール適用が始まりました。
紹介予定派遣制度や無期雇用派遣で働く派遣社員の増加によって、翌年2019年には大幅に売上が伸びています。

2020年4月から大手企業のみスタートした同一労働同一賃金制度の導入により、パーソルテンプスタッフを始めとした大手派遣会社が派遣料金アップを要求する動きもありました。

同一労働同一賃金制度は、2021年4月からは中小企業も含めて本格的に始まっているため、派遣社員の処遇改善に大きな期待が持てるといえるでしょう。

2019年度の派遣市場規模は、売上のみで比較すればリーマンショック前のピークだった77,892億円を上回っています。

2021年には、国内のコロナ騒動の収束と共に、徐々に人材ビジネスの需要は戻ってくることも予想されます。
これらの結果から、人材派遣市場は今後も将来性はあるとみて良いでしょう。

派遣の3年ルールにより無期雇用で働ける可能性

まず、2019年に施工された派遣の3年ルールにより、3年継続勤務をした派遣社員に対して、就業先の紹介や無期雇用への切替といった努力義務が派遣会社に課せられました。

派遣の3年ルールとは、同一の派遣先で3年以上勤務を続けることができない制度です。
不安定な有期雇用契約を減らすことや、企業が派遣を雇うことで正社員枠を減らさないよう配慮した政策の意図があります。

当初、派遣の3年ルールは、勤務期間が3年に満たない派遣社員を契約解除する企業が増えることが懸念されていました。

しかし、資金力のある大手派遣企業であれば、この3年ルールに該当する派遣社員の同意があれば自社で無期雇用できるため、優秀な人材を囲い込むことができます。

同時に、有期雇用契約による契約更新の繰り返しで働くしかなかった派遣社員が、無期雇用の安定を得ることにもつながるのです。

今後も、無期雇用で働く派遣社員の増加が見込めるでしょう。

「同一労働同一賃金」制度により派遣の待遇がアップする傾向も

同一労働同一賃金とは、正社員と同等の仕事をしている非正規雇用者に対して、同じ賃金を支払うよう調整するための制度です。

同一労働同一賃金とは、同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。

引用：ウィキペディア（Wikipedia）

同一労働同一賃金が導入された2020年当初は、以下のポイントから待遇がまったく改善されないリスクが懸念されていました。

しかし、矢野経済研究所が実施した調査によれば、2020年度においても人材派遣市場規模は前年度比0.9％増の7兆9,400億円という結果が出ています。

人材派遣業市場は、コロナ禍による経済活動の停滞等から人材需要が大きく低下したが、派遣先企業の雇用維持と、同一労働同一賃金制度による派遣スタッフ一人あたりの請求単価上昇により売上を確保した事業者が多かった。

引用：人材ビジネス市場に関する調査を実施（2021年）

同一労働同一賃金制度は、2021年から中小企業にも適用が始まっており、今後も収入が低い派遣社員の賃金底上げに期待が持てます。

また、労働政策研究・研修機構が企業（n=9,027）に行った「同一労働同一賃金」に関する調査結果によれば、対応済または今後対応予定と回答した企業（n=1,765）の内、割合がもっとも高かったのがパート・有期雇用労働者の賃金増額でした。

「同一労働同一賃金ルール」に対応するため、「待遇面で必要な見直しを行った・行っている、または検討中」の企業、待遇要素毎の見直し内容を掘り下げて尋ねると（複数回答）、図表 2-1-7 の通りになった。すなわち、回答割合がもっとも高いのは、「パートタイム・有期雇用労働者」についての、①「基本的な賃金（賃金表を含む）の増額や拡充27」（43.4％）…（※以下、省略）

引用：同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査 | 労働政策研究・研修機構

以上の調査結果から、同一労働同一賃金制度により、派遣社員がより働きやすい労働環境ができていく期待が持てるでしょう。

非正規の失業者を需要の高い業界へ

人材派遣業界は、2008年に起こったリーマンショックから数年間、衰退の一途を辿ったことからもわかるように、世の中の景気に左右される性質を持っています。

しかし、コロナ騒動もようやく落ち着き、人材派遣を含む人材ビジネス業界は再編の時期に入ります。

今後、2022年以降は、コロナ禍によって大打撃を受けた旅行業界や飲食業界といったサービス業、物流、医療・介護の深刻な人手不足の解消が人材ビジネス業界にとっての課題となりそうです。

政府もイベント会場の主要人数制限の緩和や、2022年にはGOTOキャンペーンの再開を検討するなど、日本経済の復旧に向けて動きを見せています。

さらに、政府は約10万人の非正規転職希望者を対象に、約500億円の予算を投じて転職支援を行うことを発表しました。

政府が研修費用を負担し、派遣会社がPCスキル向上などの短期間研修を実施後、人手不足の業界へ移行しやすい環境を作ることを目的としています。

失業後、これからお仕事探しをする人は、実績の高い優良大手派遣会社に登録しておき、こうした支援制度に乗り遅れないようにすることが大切です。

40代派遣が感じる将来の不安

ここからは、40代が派遣のまま働くことで感じる将来の不安について、以下4つのポイントにまとめました。

順番に解説していきます。

お仕事紹介が減る

40代派遣のお仕事紹介が減る理由をまとめると、以下の通りです。

求人をチェックすると「35歳以下」「40歳以下」といった条件を目にすることが多く、人材ビジネス市場において40代だとお仕事紹介の機会が減ることが分かります。

IT系、エンジニアやCAD、看護師といった専門性の高いお仕事は別として、いわゆる一般職であれば40代のニーズは低いことは間違いありません。

仮に、エントリーした求人が他の派遣会社から紹介された20～30代の若手と競合している場合、同じような職歴・スキルであれば、若い方が採用されることは容易に想像できますよね。

派遣社員が働く派遣先から見ても、40代よりは若い人材を取り入れたいのはホンネとしてあるでしょう。

実際に、以前当サイトで派遣会社の営業マン10名にインタビューしたところ、40代よりは若年層を優先してしまう意見もありました。

心情的には、担当するすべてのスタッフさんへ求人を紹介したいのは山々なんですが、派遣先は他社にも人材をオーダーしていますから、こちらから40代スタッフを推薦して競合に取られたら…と思うと、優先順位はどうしても低くならざるを得ません。

引用：「40代派遣スタッフをどう思う？」派遣営業マンへインタビュー！

また、派遣先の上司の立場で考えても、自分より年上の派遣社員にアレコレ指示を出しづらい側面もあるでしょう。

収入が低い（ボーナスなし）

派遣は高時給で働ける求人が多く、短期的には稼ぎやすい雇用形態です。

しかし、派遣は3年以上同じ派遣先の部署で働けないルールや、お盆やお正月・ゴールデンウィークといった長期休暇に収入がゼロになったり、ボーナスの支給がほぼないことから、生涯年収が正社員と比べて低いです。

上のグラフは、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査をもとに、年齢別に年収データを算出しています。

赤い線が「正規雇用者」の年収ですが、年齢が上がるごとに右肩上がりに伸びているのが分かります。
一方、派遣を含む「非正規雇用者」は、高年齢層になっても年収がアップせず、横ばいになっていますね。

また、マイナビの調査結果を見ても、派遣社員が回答したもっとも多い年収額は「200万円～300万円未満」の範囲です。

最も多かった回答は「200万円～300万円未満」の範囲。全体の37.7％を占めています。続いて多かったのが「300万円～400万円未満」で15.5％となりました。

引用：https://mynavi-cr.jp/staff

次に、「平均年収.jp」の調査では、328万円という結果となっています。
また、男女別に調査した年収額も公表しています。

派遣社員の年収は、328万円でした。
派遣社員の全体の平均給料が27万円となっています。

男女別の派遣社員の年収を詳しく調べてみると
男性派遣社員の平均年収：366万円。
女性派遣社員の平均年収：289万円。

引用：https://heikinnenshu.jp/tokushu/haken.html

これらのデータから、派遣の年収はおおむね200～300万円台が相場であり、給与にすれば16～25万円台ということになります。

将来的に、両親の介護や子育て資金、家のローンといった出費がかさむ場合、派遣のままでは立ち行かなくなる可能性は高いでしょう。

昇進・キャリアアップできない

派遣社員とは、派遣会社に雇用されて派遣先企業で働く労働者を言います。

では、雇用主である派遣会社の係長や課長・部長といった役職に派遣社員が就任するかといえば、可能性はまずゼロでしょう。

派遣会社は、一様に「派遣社員は様々な業界・職種で働けるためキャリアアップができる」と謳いますが、常に決まった業務内容のみこなす性質上、スキルアップはできても社内で昇進していくことはありません。

一方、正社員はキャリアを積んでいくほど責任のあるお仕事を任されたり、担当部署の部下の育成やマネジメントを経験しながら、昇進していける可能性があります。

独身の孤独感

世の中のすべての女性が結婚願望を持つわけではないため、最初から独身で生きていくお考えの方も多いと思います。

あるいは、なかなかイイ人との出会いに恵まれず、独身生活を過ごす方もいるでしょう。

しかし、男女問わず一人で人生を生きていく孤独感は、40代・50代と年齢を重ねていくほど強くなっていくものです。

運よく派遣のお仕事に恵まれたとしても、周りとの年齢差によって会話が合わなかったり、派閥から睨まれてしまい悩んでしまうかもしれません。

独身の孤独は、正社員などの安定地位についたからといって解消されるわけではありませんが、派遣のままでは年々寂しさが強くなるのは間違いありません。

40代派遣が不安な将来に光を照らすために

ここまで、40代派遣が感じる4つの不安について、お伝えいたしました。

では、これらの不安を払しょくし、明るい未来を創るためにどうすればいいのか？

結論としては、以下3つの方法しかありません。

続いて、より具体的なお話へ移ります。

転職エージェントを活用する

転職エージェントとは、転職志望者の希望条件にマッチした企業を紹介してくれる転職支援サービスです。

転職エージェントは、紹介した求人で転職が決まれば、企業から成功報酬を受け取るシステムとなっており、転職志望者は無料で利用できるメリットがあります。

転職エージェントを活用すれば、求人の紹介から提出する職務経歴書・履歴書の添削や面接対策のアドバイス、入社日や就業条件の交渉までサポートをしてもらえます。

面談による非公開求人の紹介や相談もできるため、一人の転職活動と比べて正社員になれる可能性がアップするのは間違いありません。

派遣で働いていて、まだ正社員を目指す自信がない方でも、キャリアの棚卸や自分の転職市場価値を知る意味でも、利用するメリットは大きいと言えます。

転職エージェントを利用するなら、実績のあるリクルートやマイナビ、DODA（デューダ）などの大手がおすすめです。

紹介予定派遣制度で正社員を目指す

紹介予定派遣とは、派遣先で最大6ヶ月間派遣社員として働いた後、派遣先の合意があれば直接雇用が成立する制度です。

転職に成功していざ働き始めると、業務内容や就業時間が入社前に聞いていた内容と違ったり、人間関係がうまくいかずに孤立してしまうケースは良くある話です。

その点、紹介予定派遣なら入社前に派遣社員として企業で働けるため、入社後に起こるミスマッチを防ぐことができます。

また、派遣先で働きながら給与も頂けるため、生計を立てながら転職活動ができる点も魅力です。

無期雇用派遣制度で働く

無期雇用派遣とは、「常用型派遣」あるいは「正社員型派遣」とも呼ばれており、派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣先で働く制度です。

無期雇用派遣として採用されると、仮に派遣先が決まらなくても派遣会社の社員として一定の収入を得ることができます。

無期雇用派遣なら、契約更新のたびに派遣切りを恐れることがなくなり、安定した生活を送れるわけですね。

無期雇用派遣になるためには、一般の派遣と同様に、派遣会社に申し込みをする必要があります。

無期雇用派遣を募集する派遣会社は、資金力のある大手に絞られるため、下記の中から選んでください。

フリーランスとして活動する

「フリーランスなんて、そんな不安定な人生は無理！」

突然、フリーランスという単語を聞けば、こう思われるかもしれません。

しかし、今現状、フリーターから派遣の求人を探している人や、すでに派遣で働いているけどいつ雇用契約が切られるか不安な毎日を送っているとしたら、もう、失うものは何もないのではないでしょうか。

失うものがないなら、思い切ってフリーランスとして収入を得る方法も決して悪い選択ではありません。

フリーランスは、税務署に届け出を出すことで税法上は「個人事業主」として扱われることになります。

個人事業主と派遣は相性が良く、副業の方法として当サイトでもおすすめしています。
詳しいお話は下記の記事をご参照ください。

まとめ

派遣は一時的な働き方であり、生涯年収が低く、40代以降のお仕事紹介は少なくなるのは間違いありません。

40代から初めて派遣で働く方や、今後も派遣で働く予定の方は、実績のある大手の優良派遣会社を選ぶようにしてください。

また、派遣のお仕事がなかなか決まらないという方は、派遣の登録者数が少なすぎるのが原因かもしれません。
最低でも、2～3社に登録しておきましょう。

今はフリーターでも毎日が楽しい！と思えても、60代以降の老後生活を考えれば、まだ若く動けるうちに転職やフリーランス活動を検討しておきたいところです。

派遣女子の老後に必要な貯金や住居の話題については、下記の記事をご参照ください。

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