派遣で働く

派遣の将来性について

2019年8月2日

仕事を始めるにあたり、将来性はどうかと気にする方は多いと思います。これは、雇用の安定度とも言い換えることが出来ますが、「企業」と「雇用形態」である程度決まってしまうところがあります。

今回は、その雇用形態の一つである「派遣」の将来性について、様々な角度から考察してみたいと思います。

人材業界の現状と今後の展望について

派遣の将来性、わかりやすく言うと「この業界で安定して働いていける?」ということを考えた時に、業界全体の現状と今後の伸びしろは気になるところです。

このグラフは、厚生労働省HPが発表している統計データを元に作成した、派遣労働者数の推移を表すグラフです。

青色が一ヵ月以上の雇用見込みのある「長期労働者」、赤がそれ以外の「短期派遣労働者」です(※特定派遣労働者は未集計なので、実際の派遣労働人口はもっと多いです)。

全体の動きとしては、規制緩和を繰り返しながら急成長してきた矢先に起こった平成20年のリーマンショックを機に、減少傾向が続いていました。しかし、近年では再びゆるやかな上昇傾向にあります。

ただ、今後も業界全体が成長していけるかどうかというと、恐らく”No”です。

このグラフは、派遣会社の事業所数の推移を表したグラフですが、やはり平成20年を機に減少傾向にあります。そして、近年の動向を見ても、減少傾向は止まらずに減り続けているのが分かります。

この動きは、2015年に施工された派遣法改正によって、今後すべての派遣事業者は許可制となったことで、更に加速すると思われます。
これまでの派遣業界は、許可制の一般労働派遣事業者と、届け出制の特定派遣事業者が混在していたために、参入障壁の低い特徴がありました。しかし、今後はすべての事業が許可制へと移行していくので、新規参入の敷居は高くなったためです。

そうなってくると、結局のところ実績と資金力のある大手企業(アデコ・マンパワー・ランスタッド・テンプスタッフ・リクルートスタッフィング等)と中小企業との格差はますます開くことになるので、企業間の競争原理は働かなくなってきます。

よって、近年では少し派遣労働人口が増えてきているとはいえ、今後は衰退期を迎えていくのではないかと予想しています。

営業マン前田
あくまで私見ですが、派遣法改正の流れを考えると派遣→常用型が主流と考えます。

「ここは守らなくては」というラインが「雇用(収入)継続する契約」であることです。そうなると、自ずと体力のある(資金力)派遣会社が生き残る可能性が高くなります。

今後は大手派遣会社を中心とした常用型派遣になると推測します。

派遣は男女どちらに向いているのか?

総務省HPで公表されている派遣スタッフで働く労働者の男女比を見ると、以下のようになっています。

男(50万人):女(76万人) = 4 : 6

何となく、非正規というと女性のイメージがあります。確かに、非正規全体でみると女性の割合は非常に高いですが、派遣業界だけにフォーカスすると男性も多く働いていることが分かります。

更に、年代別に割合を見てみると、こちらのグラフのようになります。

たまに、「若さがないと派遣で仕事を見つけるのは厳しい」といった意見を耳にしますが、現状では40代~50代の層も多く働いていることが分かります。

職種別に男女の比率をみると、「事務系」は女性、「製造関連」は男性比率が高い傾向にあります。また、近年では看護・介護といったメディカル分野の需要が高まっている動きもあるので、これからは女性派遣スタッフの比率が伸びることが予想されます。

自分の経験から一ついえることは、性別による派遣との適性についてはあまり考える必要はないのかなと思っています。性別よりも、自分が働きたい派遣先企業が、どのような人材を求めているのかということをリサーチして、自分とマッチするかどうかを考えた方がうまくいきます。

派遣で働いた職歴は再就職に不利になるのか?

まずは派遣でキャリアをつないで、いずれは再就職活動をする予定の方は多いです。そこで気になるのが、将来的に派遣の職歴が面接や選考で不利になるのか?という不安。

世の中にはいろんな仕事がありますが、職歴で考えなければならないポイントはたった一つで、人に「なぜこの仕事をしていたのか?」と聞かれたときに自信をもって受け答えが出来るかどうかです。

例えば、僕自身工場のライン業務を経験したことがありますが、正直に言ってこういったお仕事を何年も続けていても、スキルや経験を積むといった意味では物足りないです。派遣でなければ、職場の班リーダーから部署ごとの責任者といったステップアップの道があるかもしれませんが、非正規は職場で昇進が出来ないのがネックです。

今回、工場勤務を例に出しましたが、他の仕事でも悪影響となる可能性はあります。例えば、将来的にシステムエンジニアになりたいと願う方が、派遣で何年も接客業をしていたとしたら、面接官は「なぜこの仕事をしていたんですか?」という質問を自然としてしまうでしょう。理想としては、将来的にやりたいことと、今の仕事がリンクしているのがベストです。

営業マン前田
「一貫性のある」「筋の通った」職務経験であれば派遣でも全く不利はありません。どの程度、経験職種に精通しているかが大事になります。

派遣のまま年齢を重ねるとどうなる?

今後は派遣法の改正によって、どうなっていくのか不透明な部分が大きいですが、結局のところ離職と就職を繰り返す派遣の不安定さは変わらないでしょう。

短期的に色んな職場で働くということは、先ほども触れたように職場で昇進ということは出来ませんから、身に付くスキルや経験できる仕事内容が限られてきます。その状態で年齢を重ねれば、これまでは採用されていたような仕事でも、自分より若い人材に仕事を取られてしまうことはあるでしょう。

金銭面の問題もあります。派遣の場合はお盆や正月、ゴールデンウィークといった長期休暇といった仕事のない期間は、無収入となる可能性が高いです。また、仕事が変わるたびに離職と再就職を繰り返すことになるので、例え長期の仕事が多くても社会保険の加入脱会の手続きによって、将来受け取れる老後年金額が会社員と比べて少なくなります。

派遣のまま年齢を重ねてもやっていける人は、恐らくフリーランス(個人事業主)だけでしょう。つまり、派遣一本だけでやっていこうとするのはリスクが高いということです。

営業マン前田
「生活の安定は見込みづらい」と言えます。

派遣の仕事はあくまで期限(派遣先と派遣元の契約)があるものとして考えないと、いざ、契約が終わると身動きが取れなくなります。

これは避けたい事態ですから、理想は正社員での就職となりますが、難しい場合、常用型派遣を続けながら、正社員を目指すという計画性が欲しいところです。

雇用形態別に見る派遣の将来性

これまで、派遣の将来性について、いろんな角度から考えてきました。ここまでの概要は、以下のとおりです。

  • 派遣業界は今後衰退期を迎える。大手と中小企業の二極化が進む
  • 派遣は男性でも女性でも就業可能。派遣先のニーズに自分がマッチしているかどうかがポイントとなる
  • 派遣の職歴は自分のキャリアプランとリンクしていれば不利にはならない
  • 派遣も年齢を重ねれば求人は少なくなる。派遣一本でやっていくのはまず無理

これまでのお話は、派遣業界全体をとらえた概要についてでしたが、派遣は様々な雇用形態を取り扱う特殊な業界です。自分がどのタイプで働くかによって、将来性というところは大きく違ってくることも知っておきましょう。

登録型派遣

登録型派遣は、当サイトで主に扱っている最もポピュラーな利用方法です。基本的には誰でも登録さえすれば無料で利用することが出来ます。

ただ、無料登録をしたからといって、必ず仕事の紹介が来るとは限りません。仕事の紹介がきて就業が決まるまでは、他で仕事を探しても良いので自由度は高いです。

登録型派遣のメリットデメリット

カンタンに登録型派遣を説明します。まず、派遣で仕事紹介をしてもらうには、登録が必要となります。一般的には「WEB仮登録」→「来社予約」→「登録面談」の流れ。

面談では、自分の希望を派遣会社に伝えることで、派遣会社のデータベースにスタッフ情報として登録されます。登録後は、希望条件にマッチした求人が出てくれば継続して仕事紹介をしてもらえるようになります。

メリットとしては、働く上での自由度の高さです。「仕事内容」「通勤時間」「時給額」「就業期間」といった条件に合った仕事だけを選んで働けるので、プライベートとの両立を図れます。

デメリットは、有期雇用契約であること。1~3ヵ月のスパンで契約更新を繰り返しながら働くことになるので、いつ契約満了によって仕事を失うか分からないので、失業のリスクは常にあります(※リスクといえば、正規でも同じようにありますが・・・)。

派遣法改正によって3年ルールはどうなってるの?

登録型派遣で長期就業する方にとって、2015年の派遣法改正によってできた新たな「3年ルール」が最も気になるポイントかと思います。

カンタンにいうと、同一事業所で派遣スタッフとして働ける期間が3年という上限が設けられました。これまでは専門26業務といわれる一部の仕事に就く派遣スタッフは、3年を超えて就業することが可能でしたが、このルールがなくなりました(※専門26業務も撤廃)。

また、就業期間が3年に達した派遣スタッフは、派遣先で雇用するというルールがあったのですが、これも撤廃されたので、「いずれは派遣先で直接雇用」と頑張ってきた方にとってはとても受け入れがたいルールなわけです。

ただ、「雇用安定措置」という新たなルールが出来て、長期で働く派遣スタッフに対して派遣元、派遣先双方は以下の支援をしなければならない義務が課せられています。

  • 派遣先への直接雇用依頼
  • 新たな就業場所の提供
  • 無期雇用による就業機会の提供
  • 有給による教育訓練

これは、長期就業スタッフに対する派遣元に課せられる義務です。良く見てみると分かりますが、直接雇用を目指す方にはあまり役立たない制度になっています。ただ、「派遣のまま(非正規のまま)で良いから長期で働きたい」という場合、無期雇用で働く常用型派遣というスタイルによって働くことが可能です。

紹介予定派遣

将来性に安定を求めるのであれば、派遣を利用した直接雇用を目指すべきです。紹介予定派遣は、1~6ヵ月の就業期間を経て、自分と派遣先の合意があれば直接雇用が成立する派遣ならではの制度です。

紹介予定派遣のメリットデメリット

メリットは、入社をする前に派遣スタッフとして就業できるので、職場の雰囲気や人間関係といった情報を肌で感じ取れるところです。「入ってみたら求人条件と違った」というのは良く聞く話ですが、そういったミスマッチをなるべく減らせるのは大きな特徴です。

デメリットとしては、個人的には見当たりませんが、事前に雇用形態の確認はしっかりしておきましょう。直接雇用といっても、契約社員ということも多いです。直接入社となっても有期雇用契約となれば派遣とあまり状況は変わらないので、それであれば無理して受けることはないと思います。

特定(常用型)派遣

最近、大手の派遣会社は無期雇用を前提とした常用型派遣スタッフの採用活動に力を入れ始めています。

その理由としては、先ほど触れた「雇用安定措置」が関係していると思われます。派遣会社とすれば、長期の就業が見込める求人案件は大切な収入源ですから、「3年ルール」によって派遣スタッフの交代→競合他社に案件を奪われることを良しとしません。

それであれば、無期雇用で雇った派遣スタッフを長期で就業させれば、3年を超えてずっと勤めてもらえるし、交代させる義務も生じないので、自社にスタッフを囲い込めて一石二鳥です。

では、この形態であれば将来性はどうか?と考えると、個人的には厳しいのではないかと思います。いくら長期で勤めることが出来るといっても、これまで説明してきたように「決まった仕事内容」「昇進はなし」という派遣の特性は変わらないわけですから、スキルアップ・キャリアアップできる環境とはいい難いです。

まとめ

前半は派遣業界の全体の傾向について、後半は雇用形態別にそれぞれの安定度や将来性を考察しましたが、つまるところ企業へ直接入社が狙える紹介予定派遣でなければ、将来性という点では派遣は厳しいと思います。

派遣で働いた経験のない方はピンとこないと思いますが、「仕事があるのが当たり前ではない」という環境はなかなか落ち着かないものです。「いつクビを切られるのか・・・」という不安定な状況では、どうしても仕事に100%打ち込めないですし、そういう勤務態度が見えれば、派遣先も直接雇用という気持ちにはなれないでしょう。

そもそも、派遣先が派遣スタッフを募集するのは、あくまでも一時的な戦力補強を目的としているのがほとんど。派遣先がそう望んでいるのに、こちらが「直接雇用で安定したい!」といってもそれはお互いのニーズが合わないので、成約に至らないのが現実です。

派遣はあくまでも、将来転職したい業界・職種に就くためのステップアップとして利用した方が良いです。また、フリーランスや事情があって働く時間や環境に制限がある方なども、向いている働き方です。

営業マン前田
安定した生活基盤を築く為には、正社員就職が理想です。

しかし、派遣選択する場合は、安定を求めるのであれば、常用型派遣です。

派遣契約が終わっても雇用契約が終わるという訳ではありませんから。

「若い間に色々な職を経験したい」ならば登録型も有りだと思います。

こればかりは「正解は人それぞれ」なので、自分自身でどうするかをしっかり見つめなおして決めて頂きたいと思います。

僕も大手派遣会社に複数登録をしてから高時給の案件を紹介して頂けるようになりました。これから派遣で働くという方は、下記の派遣会社には是非登録をしておきましょう!

第1位.アデコ【紹介予定派遣に強い】

アデコ

大手派遣会社「アデコ」は、紹介予定派遣求人に強く、就業支援に強い特徴があります。

世界60ヶ国の国と地域に、約5,000ものネットワークを保有する世界業績ナンバー1のアデコだからこそ、自信を持ってオススメします。

↓ 公式サイトをみてみる ↓


第2位.テンプスタッフ【国内業績トップクラス】

日本国内でトップクラスの求人数・拠点数・職種数が魅力のテンプスタッフなら、人気の事務系求人を中心に希望の仕事が見つかる可能性がアップするでしょう。

日本全国で求人を取り扱っており、拠点が豊富な上、来店不要のオンライン登録システムもあります。

↓ 公式サイトをみてみる ↓


第3位.パソナ【キャリアアップ&スキルアップ制度が充実】

パソナlp

これまでに7連続口コミ人気ランキング一位獲得をされている、創業から40年の実績あるパソナ。

女性の社会進出・推進に力を入れている大手企業ですので、オススメです。

↓ 公式サイトをみてみる ↓

4位.スタッフサービス
国内でオフィス系求人数トップクラスの「スタッフサービス」は外せない大手。派遣だけでなく、紹介予定派遣や職業紹介による就業支援も可能であり、長期的なキャリアプランを立てられるところが大きな魅力。

5位.ランスタッド
世界規模で実績のある大手。主にオフィス系と製造系の求人を取り扱う。単発求人も豊富な為、学生なども利用しやすい。

6位.マンパワーグループ
マンパワーグループはアメリカ発祥の創業50年を超える老舗派遣会社。転職者・復職者向けのキャリアカウンセリング制度に力を入れており、登録者の希望に沿ったアドバイスを行っている。

エリア別おすすめ派遣会社情報まとめ

!(^^)! ブログランキング参加中!
ポチっと応援お願いします!!

-派遣で働く

Copyright© 派遣タカラ島 , 2019 All Rights Reserved.