合コンを目的に有給を取得する派遣女性

派遣社員にかかわる法律について

【派遣の有給消化の実態】期間満了日までに必ず消化してください!!

派遣が有給消化するのって、派遣元は頼りにならないし、派遣先へお伺いを立てなくてはならないので、高いカベを感じますよね。

しかし、当サイトで集計したアンケート結果によると、なんと50名中11名の派遣スタッフが、有給消化しないまま退職後に消滅させている事実が分かりました。
悩んでばかりで有給消化をしないでいると、不利益な結末になる可能性がとても高いです。

本記事では、年次有給休暇についての概要説明と共に、元派遣スタッフの有給消化の実態を調査したデータを公開いたします。
今まさに、たくさんの有給日数を抱えている派遣スタッフは、今すぐに有給申請の準備を始めてください。

年次有給休暇とは

年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働基準法第39条によって定められている、派遣を含む労働者すべてに与えられている権利です。
休暇を過ごしても給料が発生する有給制度は、福利厚生の一環ともいえます。

(本記事では、年次有給休暇→有給休暇と記載いたします)

有給休暇の付与については、以下の2つのルールが定められています。

  1. 使用者は、雇い入れ日から起算して、6ヵ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤がある労働者に対して、10日間の有給休暇を与えなければならない
  2. その後、1年以上継続勤務し、全労働日の8割以上の出勤がある労働者に対して、11日間の有給休暇を与えなければならない

所定日数とは

所定日数とは、会社の就業規則で決められている、週または年間で出勤する日数のことを指します。

派遣の所定日数に関しては、就業条件明示書に記載されている「出勤曜日」「公休日」を基準にカウントされます。

たとえば、2019年1月1日から6月30日の6ヵ月間で、月曜から金曜までの週5日・土日休み(※祝日は出勤)のお仕事であれば、全出勤日は「128日」あるので、

128日(所定日数) × 80% = 102.4日

上記の場合、102日以上の出勤がある派遣スタッフであれば、有給付与の対象になります。

※平日や祝日の日数を調べるには、こちらのツールが便利です。

生活や実務に役立つ計算サイト

参考:https://keisan.casio.jp/exec/system/1251167854

有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は、以下の2パターンに分かれます。

  • 一般の労働者…フルタイム勤務の労働者
  • 短時間パート…週所定労働時間が30時間未満の労働者

派遣でも、フルタイム勤務であれば、下表の条件で有給休暇が付与されます。

年次有給休暇の付与日数(一般の労働者)

勤続年数 6ヵ月 1年6ヵ月 2年6ヵ月 3年6ヵ月 4年6ヵ月 5年6ヵ月 6年6ヵ月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

週4日以下のパート勤務であれば、下表の条件で有給付与されます。

年次有給休暇の付与日数(週所定労働時間が30時間未満の労働者)

週所定労働日数 年間所定労働日数 勤続年数
6ヵ月 1年6ヵ月 2年6ヵ月 3年6ヵ月 4年6ヵ月 5年6ヵ月 6年6ヵ月以上
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

有給休暇の期限は2年間

有給休暇の期限は、最大で2年間です。

この図のように、4月1日から就業スタートしたとすると、6ヶ月後の10月1日にまず10日間の有給がつきます。
有効期限である2年後の10月1日に消化しきれていなければ、消滅してしまいます。

次に、就業してから1年6ヵ月経つと、11日の有給がつきます。
これも同様に、2年後の10月1日に消滅します。

あとは、一年経過するごとに、付与される有給日数が増えていく流れとなります。

派遣の有給には、消滅するルールがもう一つある

先ほど ↑、派遣であっても、有給の有効期限は最大で2年間であると説明しました。
しかしそれは、派遣先でずっと就業中の場合です。

実は、契約満了により派遣先のお仕事から離職した場合、在籍していた派遣会社の紹介で1ヵ月以内にお仕事を決めないと、それまで付与されてきた有給日数がリセットされるルールがあります。

何とも不可解なルールですが、私自身、過去に期間満了間近になってから、有給を残したままだったことに気づいて、派遣会社に相談したところ、何とかすべて消化できた体験をしています。

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私がなぜ有給消化ができたかをカンタンに説明すると、契約期間満了後、8日間だけ派遣元会社と雇用契約を結ぶ形で、残りの有給を消化しました。
しかし、私のようなケースは稀で、たくさんの派遣スタッフが理不尽な対応をされているのが現状です。

【派遣の有給消化の実態】派遣スタッフ50名にアンケート調査をしました

「有給を取得した派遣スタッフは、期間満了までにきちんと消化できているんだろうか?」
そんな疑問を解消すべく、当サイトで以下の条件で調査を行いました。

  • 調査に利用した機関:クラウドワークス
  • 調査対象人数:元派遣スタッフ50名(※現役含)

設問は、以下の5問です。
設問の意図として、「就業中に有給消化できたかどうか」「退職時に有給を残さず消化できたかどうか」の質問をしています。

  • 1. 派遣社員として就業中に有給消化はできましたか?
  • 2. 「1.」で”いいえ”を選択された方に質問です。消化できなかった理由は何ですか?
  • 3.「1.」で”はい”を選択された方に質問です。最初に有給消化を相談したのは?
  • 4. 退職するとき、残った有給をすべて消化できましたか?
  • 5. 「4.」で”いいえ”を選択した方に質問です。離職後、有給残日数はどうなりましたか?

ここからは、各設問ごとに、調査結果をまとめたデータをお見せします。

1. 派遣社員として就業中に有給消化はできましたか?

派遣就業期間中に、有給消化できた方は47名、できないと答えた方は3名のみでした。
次に、「できない」と答えた派遣スタッフに、その理由を質問して得た回答を掲載します。

「1.」で”いいえ”を選択された方に質問です。消化できなかった理由は何ですか?

  • 派遣先が忙しかった為。
  • ないと言われた
  • 引き継ぎ業務や仕事で忙しく出来るなら就業中には有給を取らないでほしいといわれた。

「忙しさ」を理由に断るのもヒドい話ですが、ないと言われたというのは、不可解な答えです。

「1.」で”はい”を選択された方に質問です。最初に有給消化を相談したのは?

有給消化を最初に相談したのは、47名全員が「派遣元会社」であることが分かりました。

4. 退職するとき、残った有給をすべて消化できましたか?

派遣先を期間満了で退職するとき、有給をすべて消化した方が「33名」、有給を残したまま退職した方が「14名」、もともと有給残日数がなかったと答えた方が「3名」という結果となりました。

消化しきれなかった有給を持ち越している派遣スタッフが、全体の3割弱いることが分かりました。

5. 「4.」で”いいえ”を選択した方に質問です。離職後、有給残日数はどうなりましたか?

派遣先を退職後、残有給日数が消滅したと答えた方が「11名」、派遣元が買い取ったと答えた方が「1名」、派遣元と雇用契約を延長して、消化したと答えた方が「2名」の結果となりました。

派遣で離職後、次の派遣先が決まれば有給残日数は持ち越せるものの、大多数の方が消滅している結果となり、派遣元による救済措置はほぼ取られていないことが分かりました。

なお、有給が消滅した理由としては、「他の派遣会社で就業が決まった」「派遣先で正社員雇用が決まった」と回答した方がそれぞれ1名ずついらっしゃいました。

【結論】派遣の有給は期間満了までに必ず消化する

ここまでお読み頂ければ、いかに派遣の有給消化への風当たりが強いかが分かって頂けたと思います。
派遣スタッフは、就業期間中から計画的に、少しずつ有給を使って、溜め込まないことが大切ですね。

派遣を含む、日本の有給消化率についても調べてみると、以下のデータが見つかりました。

平成29年(又は平成28会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均18.2日(平成29年調査18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)となっている。
取得率を企業規模別にみると、「1,000人以上」が58.4%、「300~999人」が47.6%、「100~299人」が47.6%、「30~99人」が44.3%となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が72.9%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が32.5%と最も低くなっている。

引用元:平成30年就労条件総合調査

日本全体の有給取得率でさえ5割程度ですから、立場の弱い派遣スタッフはなおさら、申請しづらい環境があるのかもしれません。

派遣スタッフが派遣会社から有給消化を拒否される一番の原因は、「派遣先の忙しさ」でしょう。
この場合、「分かりました。では、契約満了後に雇用契約を結んで頂き、残りを消化させてください」と必ず確約をとってください。

有給の申請から消化するまでの流れ

ここまで、派遣は弱い立場であり、有給消化の申請がしづらく、契約満了を迎えると消滅してしまうリスクがあることを解説いたしました。

では、派遣スタッフがスムーズに有給を消化するために必要なポイントは何か?を取り上げていきます。

step
1
10日前を目途に派遣会社へ申請

詳しくはこちらの記事でまとめていますが、大手のテンプスタッフの就業規則では、10日前にマイページから申請手続き、9日以内なら担当者へ報告するルールとなっています。

私の経験からも、派遣元からは間違いなく「有給の消化は派遣先へも確認してください」と指示されるハズなので、すぐに相談をしましょう。

step
2
派遣先へ相談・引継ぎへ

有給を消化するためには、誰かに自分の業務を引き継がなければいけません。

派遣先では、備品や社内データの保管場所など、自分がいなくても困らないような環境を日ごろから作っておくことが大切です。

step
3
周りの状況や空気感も考慮する

原則、有給休暇の申請は、理由を伝える義務もありませんし、時期を自分で決める権利があります。

しかし、会社には時季変更権といって、繁忙期や事業運用の状況いかんでは、有給消化の時期をズラせる権利があります。

派遣スタッフに至っては、雇用主が派遣元会社である都合上、派遣先へ強く言えないので、早めの準備段取りが必要だということですね。
…つまるところ、時季変更権がある限り、日本の有給消化率が上がるハズもありませんよね。

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