サボりつつ残業代を請求しようとする女

派遣社員にかかわる法律について

派遣の残業代を正しく計算しよう!未払いがあれば必ず請求しよう!

派遣はお仕事が始まると雇用主である派遣会社とコンタクトが取りづらいことから、「残業?頼まれたらしていいの?」「残業手当ってつくの?」といった悩みが多いですよね。

派遣でも残業代はしっかりもらえます!本記事では、派遣の残業について詳しく解説します。

派遣でも残業代は支払われる

派遣スタッフの残業代については、「1日8時間、週40時間まで」のラインを超えたところで発生します。
この条件は、派遣やバイトなど、雇用形態によって変わることはありません。

「残業」の考え方は、まず「所定」労働時間と「法定」労働時間について知っておく必要があります。

所定労働時間と法定労働時間の違い

所定労働時間とは

所定労働時間とは、雇用契約上で決められた労働時間のこと。

たとえば、パートなら一日4時間労働のケースもありますし、派遣フルタイムであれば、一日8時間で休憩1時間をとって、7時間労働と規定するケースもあります。

前者のパートの場合は、4時間以上の残業になったとしても、「1日8時間、週40時間まで」のラインを超えていなければ、残業手当がつくことはまずありません(※社内規定にもよります)。

法定労働時間とは

法定労働時間とは、「1日8時間、週40時間まで」のラインのこと。

法定労働時間は、原則超えてはならないルールであり、所定労働時間をこのラインを超えて設定することもできません。

派遣会社が法定労働時間を超えて派遣スタッフを就業させる場合、36協定による締結が必要となります。

36協定とは?

労働基準法36条に基づく労使協定で、「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多い。会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、必要となる。労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反(6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金)となる。

引用:https://kotobank.jp/word/36%E5%8D%94%E5%AE%9A-880221

派遣の残業代計算方法

派遣で残業手当がつくケースは、主に「法定労働時間外手当」「深夜割増手当」に分かれます。
また、深夜の残業となれば、2つの手当が合算された状態で残業代を計算します。

法定労働時間外手当 深夜割増手当 深夜割増手当
+
法定労働時間外手当
25% 25% 25% + 25% = 50%

(例1)労働時間10時間・残業2時間・時給1,200円の雇用契約

2(時間) × 1,200円(時給) × 1.25 = 3,000円

(例2)労働時間8時間・残業1時間・深夜22時以降・時給1,000円の雇用契約

1(時間) × 1,000円(時給) × 1.5= 1,500円

残業代の計算ツール

ただ、残業代のみ計算するなら、必要事項を入力するだけで計算可能な、ネット上の無料ツールを使うと便利です。

参考サイト:https://keisan.casio.jp/exec/system/14525642510799

派遣で残業なしはウソ?

派遣で残業ナシと記載されている求人が、実際には残業のある派遣先だったケースはまずないです。

なぜなら、派遣は就業前に必ず就業条件明示書に、残業のあるなしを記載するからですね。
書類の確認さえしておけば、後になって「知らなかった!」とはなりません。

注意

派遣会社側が作成する就業条件明示書は、郵送で自宅に送られてくることが多いですが、準備が間に合わないことから、就業スタートしてから届くケースもあります。

ただし、一日当たりの所定労働時間を超えた場合に、必ず残業代が発生するかどうかは、派遣先によって変わってきます。

私が体験した一週間スパンで計算する就業時間の計算方法

私が実際に半年間働いた、派遣先のやり方を例にご紹介します。

上図のように、月曜から金曜までの週5日勤務として、以下のように一日ごとの労働時間を調整することで、週40時間以内に収めるやり方で働いていました。

  1. 月曜日は9時間労働で残業2時間
  2. 火曜日は7時間労働で定時上がり
  3. 水曜日は8時間労働で残業1時間
  4. 木曜日は6時間労働で2時間早上がり
  5. 金曜日は5時間労働で1時間早上がり

週40時間で調整するメリットとして、たとえば年末年始やお盆など、仕事は休めないけど時間は欲しい場合に調整ができる点です。
デメリットは、残業代は出ないので、稼ぎづらいところですね。

派遣で残業を断るとクビになる可能性も

派遣会社・派遣スタッフとの間で、残業ありきの36協定の契約を結ぶ場合、就業条件明示書の中に、「残業は〇曜日の一日〇時間まで」とはっきり記載されます。

よって、契約前に「残業無し」の条件であれば断ってまったく問題ないですし、逆に、残業ありに同意して雇用契約を結んだ場合は、事情がない限り断ることはできません。

ポイント

ただし、インフルエンザの流行による人出不足など、緊急事態となったら、例外として残業を依頼されることがあるかもしれません。
もし、その派遣先や、派遣元会社と今後も長く付き合っていきたいと思える間柄なら、快く引き受けることで評価アップにつながるでしょう。

派遣先は、派遣スタッフをオーダーするときに「契約期間」「労働日数・時間」「残業時間」などすべて計算した上で予算を組んでますから、正規従業員のように「ちょっと今日、〇時間残って!」などと突然予定外の残業が入るケースは、ほぼあり得ないんですね。

それでも、万が一派遣先から予定外の残業を指示されたとしたら、クビになるのか?を考えてみると、生産性の低いブラックな派遣先だとしたら、その可能性はあるでしょう。

そういえば昔、定時で帰る派遣社員がいた。その部署の課長が「あの子だけ毎日定時で帰るから、暇なんだろ。本社から人件費圧縮の要請がきてるから契約解除」となった。 辞めたその子のPCを片付けてたら、作業手順は完璧にマニュアル化され、仕事の多くはExcel関数やVBAで自動化されていたという悲劇

引用元:https://togetter.com/li/1312087

「派遣 残業しない クビ」などと検索したところ、上記のサイトがヒットしました。
正確には、このケースはクビではなく、期間満了による雇い止めですね。

残念ながら、人事評価がおざなりな派遣先に配属されてしまった場合、残業を断ることでクビになるリスクもあるのかもしれません。

しかし、定時に帰ることを理由にクビを切るような無能な上司の下では、たとえガマンして残業を受け入れたとしても、いずれ他の問題が起こるのではないでしょうか。

派遣の残業代が反映されてない?支払われないときは

出勤状況を含む、派遣スタッフの勤怠管理は、派遣先・派遣元双方の責任区となります。

しかし、100%派遣社員の出退勤の実態を掴むことは困難なケースも多く、管理ミスが原因で給料計算が間違っていた可能性はゼロではないでしょう。

派遣会社の従業員として派遣先で働く特性上、派遣会社は勤務の実態を掴みきれていないデメリットはあります。

出退勤の管理方法については、残念ながら未だにアナログな派遣会社も多いです。
実際に私が体験したのは、タイムシートを派遣先で手書き、承認のハンコをもらい、その後で派遣先またはどこかのコンビニなどから、派遣元会社へファックスを送るやり方がありました。

もう一つは、派遣先の指揮命令者(※勤怠管理する担当者)が、職場から離れている環境となると、週に一回、タイムシートや経費領収書、日報などを派遣先へファックス。
さらに、ファックス代は経費なのでレシートを取っておく…この図のように、面倒な環境も体験したことがありますね。

給料締め日の前になると、派遣元へタイムシートを送信しないといけなくて、間違って派遣先へファックスしてしまったりと、最初の頃は混乱して間違えたりしてました(笑)

残業代の計算があってるかを確認する

話がそれたので、本題へ戻ります。

残業代の未払いが発覚したら、以下の手順で確認作業をしてみましょう。

  1. 自分の給料計算をもう一度やってみる
  2. 就業条件明示書に記載されている残業手当を確認する
  3. 給料を受け取る口座の金額を確認してみる

step
1
自分の給料計算をもう一度やってみる

もし、手元のタイムシートなどで手動計算していたとしたら、計算間違いの可能性は十分にあります。

「給料計算 + アプリ」などで検索すると、シフトボードなど自動計算が出来るツールがありますので、インストールして確認しましょう。

step
2
就業条件明示書に記載されている残業手当を確認する

先ほども触れましたが ↑、残業代の正確な計算方法は就業条件明示書に必ず記載されているので、自分で計算した残業手当金額が合っているか確認しましょう。

step
3
給料を受け取る口座の金額を確認してみる

給料を振り込む派遣会社も、手動で対応しているので、必ずミスしないとは言い切れません。
給与明細と、実際に振り込まれている金額を確認してみましょう。

残業代の請求は、派遣元会社へ

私たちのお給料は、派遣先から派遣元会社へ渡される、派遣料金の中から支払われるシステムであり、雇用主は派遣元会社ですので、まずは残業代未払いの件を相談してください。

ないとは思いますが、万が一残業代を請求しても支払わない姿勢だった場合に備えて、以下の準備物を用意しておきましょう。

  • 給与明細
  • タイムシート
  • 就業条件明示書

また、法律の専門家である方のご意見として、以下のリストがあれば証拠品として機能するそうです。

  • 手書きの記録
  • アプリ
  • 家族へのメール
  • PCのログ
  • メール・FAXの受診
  • セキュリティカード
  • 交通系ICカード
  • 社内の時計

出典:https://hataraquest.com/36-agreement-overtime

派遣元と交渉が決裂したら労働基準監督署へ相談

労働基準監督署とは、不当な解雇やパワハラ、未払いの残業代といった労使トラブルについて相談できる、厚生労働省管轄の機関です。
通称、労基署(ろうきしょ)などと呼ばれています。

労基署へ相談を持ち掛けるときは、上記で紹介した証拠品となり得るものをできる限り揃えていきましょう。

参考サイト

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