退職後のハローワーク手続きなど

派遣の退職手続きの流れ・手順を解説します

派遣で退職した経験のない方の中には、「何から始めればイイの?」と悩んでしまう方がいると思います。

基本的に、直接雇用の正社員やアルバイトなどと同様に、周りでお世話になった方々へごあいさつするところは一緒です。

ただし、雇用保険や社会保険に加入していた派遣スタッフは、ハローワークで失業手当の申請や、市役所で保険の切替手続き、年金の支払い方法等、やるべきことを順番に整理しておきたいところですよね。

本記事では、派遣スタッフが派遣先を退職してからやるべき手続きの流れ、手順について、解説します。

退職の申し出は1ヵ月前を目安に

一般的なビジネスマナーとしては、退職の申し出は1ヵ月前が妥当とされていますが、「ギリギリまで悩みたい」方は、2週間前でも大丈夫でしょう。
派遣先との交渉や調整は、派遣元会社へ任しておけば大丈夫です。

派遣先を退職するときの申請方法については、以下の記事を参考にしてください。

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派遣先の最終出勤日が確定してからまずやるべきこと

派遣元へ退職の報告が完了して、最終出勤日が確定したら、以下の順序でやるべきことを消化していきます。

  1. 近しい派遣先社員へカンタンなごあいさつ
  2. 派遣先または派遣元から借りている備品の返却物を確認する
  3. 転職活動を始める

1.近しい派遣先社員へカンタンなごあいさつ

周りの派遣先社員や各関係者、取引先など、付き合いのある方にあいさつするかどうかは個人の自由ですが、私個人としてはしておいた方が良いと思います。
「次の仕事探してるの?だったら〇〇はどう?」などと、人の縁で次のお仕事が決まるかもしれません。

2.派遣先または派遣元から借りている備品の返却物を確認する

長く派遣先で働いているほど、会社の備品と私物の区別があいまいになっていることがあります。
退職が決まると、派遣先からも「返却リスト」や借りていたロッカーの片付けなどを指示されると思いますが、退職日ギリギリではなく、早めにチェックして漏れのないよう心掛けてください。

3.転職活動を始める

退職後、就業の意思があるなら、一刻も早く次の職場を探しましょう。
「次は正社員へ!」という方は、転職エージェントサービスを検討しても良いでしょうし、派遣なら大手の優良派遣会社へまだ登録していないところがあれば、複数登録してください。

派遣先を退職してからやるべきこと

ここからは、派遣先を退職してから、まだ再就職先が決まっていない状態を仮定して、お話を進めます。
やるべきことは、主に以下の2つが挙げられます。

  • 「国民健康保険」「国民年金」の切り替え手続き
  • ハローワークへ失業保険の申請

この中で、最優先したいのは失業保険の申請ですが、雇用保険被保険者離職票「1」と「2」が必要であり、発送してもらえるまでに最短でも離職後10日~2週間はかかるため、保険と年金の手続きを片付けておきましょう。

「国民健康保険」「国民年金」の切り替え手続き

派遣を退職後、保険と年金の切り替えについては、以下のパターンが考えられます。

※調べたいところをタップしていただくと、記事のある場所へ移動します

  1. 退職日から14日以内に再就職先が決まっている方
  2. 夫や妻の扶養に入る方
  3. 国民健康保険へ切り替える
  4. 社会保険の任意継続手続きをする
  5. 年金は支払免除申請ができる

1.退職日から14日以内に再就職先が決まっている方

日本国内では、保険の加入は国民の義務として定められているため、国民健康保険の切り替えは、自分で行う必要があります。

ただし、この図のように、再就職日が14日以内であり、社会保険加入が決まっているのであれば、転職先の会社で加入手続きをすべて代行してくれるため、国民健康保険の切り替えはしなくても大丈夫です。

しかし、派遣の場合、最初の雇用契約期間は2週間や1ヵ月のケースも多く、その場合は初回契約時に社会保険に加入できないので、退職をしたら役所で保険の切り替え手続きをやっておいた方が安全ですね。

2.夫や妻の扶養に入る方

夫または妻が会社員として働いていて、一旦は扶養に入る場合は、退職日から5日以内に被扶養者(異動)届を年金事務所へ提出する必要があります。

3.国民健康保険へ切り替える

退職後に役所で申請すると、当日中に国民健康保険証を発行してもらえます。
必要なのは、以下の持ち物です。

  • 社会保険の資格喪失証明書
  • マイナンバー通知カードまたは個人番号カード
  • 印鑑

4.社会保険の任意継続手続きをする

退職日から20日以内に協会けんぽへ社会保険の任意継続手続きをすると、最大2年間加入し続けることができます。

これまで派遣会社と折半で払っていた保険料が全額負担となるデメリットがありますが、扶養家族がたくさんいる方にとっては、一人分の保険料で継続加入できるメリットもあります。

社会保険の任意継続 国民健康保険
手続き期限 退職日から20日以内 退職日から14日以内
手続き場所 協会けんぽ 役所
加入要件 社会保険に2か月以上継続して加入していた人 社会保険から脱退する人

5.年金は支払免除申請ができる

地域差があるかもしれませんが、私が過去に国民健康保険の切り替えをしたときには、その流れですぐ隣にある年金コーナーで厚生年金から国民年金へ切り替えをしました。

つまり、退職前は「健康保険+厚生年金」だったのが「国民健康保険+国民年金」へと切り替わることになります。
保険と年金は必ずセットで切り替わるので、どちらか一方だけ切り替え手続きはできません。

厚生年金は、健康保険料と共に給料から天引きされますが、国民年金の場合、財政状況が苦しい事情があれば、免除申請すると全額または半額免除をしてもらえます。
私も過去申請した経験がありますが、派遣先を退職してお仕事を探している最中であれば、ほぼ間違いなく申請は通ると思います。

ポイント

国民年金の支払いも国民の義務とされていますから、免除申請は賛否両論あると思いますが、生活を圧迫させてでも支払うべきものではないと私は考えます。
2019年現在、30~40代の働き手は将来の年金支給がされないのでは?と危惧されているためです。

ハローワークへ失業保険の申請

派遣会社から離職票が届いたら、すぐにハローワークで失業保険の手続きに入りましょう。

ハローワークの失業保険の申請は、シンプルですし基本的に職員の言うとおりに進んでいけば、失敗することはありません。
ただし、派遣の退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、失業保険がもらえるまでの待期期間が大幅に変わります。

派遣先を退職後、すぐにアルバイトをしたい方は下記の記事もご確認ください。

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ハローワークの手続きは、以下の順で進みます。

  1. ハローワークへ失業保険の申請(求職の申請)をする
  2. 雇用保険受給説明会へ参加
  3. 7日間の待期期間(※自己都合退職はプラス3ヵ月)
  4. 初回認定日

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1
ハローワークへ失業保険の申請(求職の申請)をする

最寄りのハローワークで失業保険の申請をするには、以下の持ち物が必要となります。

  • 雇用保険被保険者離職票「1」「2」
  • マイナンバーが確認できる書類(住民票・通知カード)
  • 身分証明書
  • 顔写真
  • 印鑑
  • 失業保険の振込先銀行口座情報

※顔写真・印鑑・銀行口座に関しては、雇用保険受給説明会のときに持参してもOKです

派遣の場合、離職前一年間で通算6ヵ月以上の雇用保険加入期間がある「会社都合」の退職理由であれば、特定理由離職者に認定されて、7日間の待期期間後すぐに失業保険が支給されます。

特定理由離職者に認定されるには、退職理由が「会社都合」でなければいけません。
雇用保険被保険者離職票「1」に退職理由が記載されているので、確認しておいてください。

step
2
雇用保険受給説明会へ参加

ハローワークで失業保険の申請をした日に指定される、雇用保険受給説明会へ参加します。

雇用保険受給説明会では、職員からの失業保険の説明やビデオ鑑賞、また最後には個別の相談窓口を提供してもらえるので、不安要素のある方はここで質問をしておくと良いです。
最後に、雇用保険受給資格者証失業認定申告書を受け取って、終了となります。

雇用保険受給資格者証 失業認定申告書
失業保険の受給資格を証明するための書類 失業中の求職活動を報告するための書類

step
3
7日間の待期期間

雇用保険受給説明会後、7日間の待期期間に入ります。

待期期間は、通算で7日間過ごす必要があり、アルバイトなどをした場合には、その分繰越となります。

派遣の場合、紹介されたお仕事を断って離職すると、自己都合退職扱いとなり、7日間の後で3ヶ月間の待期期間を消化する必要があります。

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4
初回認定日

7日間の待期期間を消化したら、以下の必要書類などを持ってハローワークにいきます。

  • ハローワークカード
  • 失業認定申告書
  • 雇用保険受給資格者証

初回の失業認定では最低1回以上の求職活動が必要になりますが、雇用保険受給説明会への参加だけでOKなので、記入さえしておけばOKです。
次回以降の認定日は、セミナー参加や求人エントリー、職業訓練コースの説明会などの活動実績が求められます。

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