紹介予定派遣

派遣先から直接雇用の話が出たときに転職を決める判断基準を解説します

2020年3月22日

派遣先から直接雇用の話が出ると、これまでの努力が一つの成果になったようで、悪い気がしない人が多いのではないでしょうか。

しかし、いくら派遣から直接雇用になっても、給料が下がったりサービス残業が増えるといった待遇差が出てしまっては、賢い転職とは言えません。

ここでは、直接雇用の話が出たときに比較検討する項目の解説や、派遣から直接雇用される3つのケース、派遣先に直接雇用されるメリットデメリットについて、詳しく解説します。

直接雇用を受けるかどうかの比較項目

派遣先から直接雇用の話がきたときに、転職すべきかどうかはその人の年齢や生活環境、性別、価値観や考え方などによって、答えはいくらでも変わります。

しかし、一般的に外せない要素もありますよね。
たとえば、「私は無給でもいいからこの派遣先に転職したい!」などと言う人はまずおらず、収入面に関心がない人っていません。

そこで、ここでは、登録型派遣で働き続けるか、派遣先の直接雇用を受けるべきか、判断するための重要項目をピックアップして、解説していきます。

給料(収入面)

まず、給料面に関しては、基本給はもちろん、残業手当や通勤手当をはじめとする福利厚生面まで、すべて説明を受けた上で具体的な収入を把握しましょう。

永井
直接雇用の話をする立場の方なら、この程度の質問に答えられるのは当然ですし、最初にはっきり待遇面を確認しておかないと、後で後悔しても遅いです。

とくに、正社員は時給ではないですし、派遣のように働いた分だけ収入となるような環境ではなくなります。

仕事内容や残業の有無

仕事内容は、入社しても今までと同じ保証はありません。

派遣の場合、就業雇用明示書に業務内容がはっきり記載されており、契約外の業務を担当することは稀です。

しかし、入社すれば、担当業務が曖昧で人によってかかる負担に差が出てくることもありますし、雇用形態やポジションによっては、重い責任を負う可能性もあります。

残業に関しては、まず残業している業務内容を具体的に確認しておきましょう。
サービス残業ありきで仕事をしているような企業に入ると、プライベート時間の確保が難しくなります。

また、残業量が企業の繁忙期と閑散期によってどれくらい変化するのかや、残業量を減らすためにどんな取り組みをしているのかも、聞いておいた方が良いです。

勤務地と転勤や異動について

入社後に勤務地が変わり、引っ越しが必要になるかもしれませんし、後に転勤辞令を受けることも考えられます。

永井
転勤があってもOKという方も、家賃手当や赴任手当の支給がしっかりされているかどうか、福利厚生面のチェックは必要です。

また、転勤がなくとも、大企業の多くは人事異動があります。
自分のやりたい仕事ができなくなったり、新たな人間関係問題に直面するリスクもあることを含めて検討してください。

雇用形態は「正社員」「契約社員」「アルバイト」?

政府は、2020年4月1日より働き方改革の一環として、同一労働同一賃金制度の本格運用を始めます。

コンプライアンスを遵守する大企業であれば、正社員・契約社員・アルバイトそれぞれの待遇の違いをはっきり明示しているはずです。

「契約社員になったけど、業務は正社員と一緒なのに給料が低い」などと後から不満が出ないよう、雇用形態それぞれの待遇についても確認しておきましょう。

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就業条件

就業条件とは、主に勤務時間・出退勤時間・勤務日数や曜日・休日・業務の服装などを指します。

派遣で働くときも、就業条件の確認は必須ではありますが、直接雇用になったら条件が変わる項目があるかもしれません。

基本的に、人事は自分の会社を良く魅せようとしゃべります。
できれば、実際に社内で働く従業員の実態について直接ヒアリングしておきたいところですね。

永井
就業条件については、アンケートでたまに「派遣先のことは働いて情報は得ていたので質問しなかった」と回答する方がいらっしゃいますが、自分の目に映らない部分は意外にあるものです。

すでに「知っているよ」と思うことでも、再確認の意味で根気良く調べましょう。

雇用保険・社会保険の加入について

保険加入要件についても、確認しておきましょう。

雇用保険については、どの雇用形態でもほぼ加入することになりますが、社会保険については、契約社員でも就業条件によっては加入要件を満たせないこともあります。

派遣先に直接雇用されるメリット

「直接雇用」のワードに捉われて、自分にとって何がメリットなのかをしっかり確認しておかないと、転職後に後悔することになるのは間違いありません。

ここからは、派遣から直接雇用されたときにどのようなメリットがあるのか、解説していきます。

雇用の安定につながる

登録型派遣の場合、長期案件であっても、基本的に3ヵ月に一回の契約更新時期がきます。
派遣法では、明確な理由のない派遣切りや雇い止めを禁止しているものの、現実には企業の都合で働く場所を失うリスクに晒されているのが派遣の実態です。

また、努力して派遣先から評価されたとしても、派遣は同じ派遣先で3年以上働けないルールがありますし、派遣を含む非正規雇用者には5年以上同じ職場で働けないのです。

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正社員はもちろん、形式上は終身雇用ですから安定度バツグンですし、契約社員であっても、通常は一年単位で契約更新をするため、派遣と比べれば安定はします。

また、企業の経営状況が悪くなり、リストラをするときは、非正規からとなるのは間違いありませんが、中でも真っ先に切られるのは派遣であることは間違いありません。

今より待遇が良くなる可能性が高い

待遇とは、ボーナス支給や、交通費、社会保険加入、産休・育休制度、退職金といった項目です。
正社員として直接雇用となれば、派遣よりアップする可能性があります。

しかし、契約社員やアルバイトといった非正規雇用ですと、派遣とほぼ変わらない、もしくは条件面が下がることも少なくありません。

ただし、単純に短期的な給料だけで比較すれば、正社員よりも派遣の方が高時給でかつ、無駄なサービス残業をせず稼げます。

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しかし、長期的に安定して稼ぎたい人にとっては、ボーナスや退職金が支給される正社員の方がマッチするでしょう。

つまり、待遇の比較は、会社に対して何を求めるかによって、人それぞれ出す答えが違うということです。
慎重に比較検討しましょう。

責任ある仕事を任せてもらえるようになる

派遣だからといって、仕事に責任がないわけではありません。
しかし、契約上、担当する業務内容がはっきり決まってしまっていることから、責任ある大役を引き受けることはまずありません。

派遣で人気の事務職は、「一般事務」「営業事務」「経理事務」「人事事務」「総務」「秘書」といった職種に細かく分類されています。
たとえば、営業事務で採用されれば、見積書・請求書やプレゼンテーション資料の作成、商品在庫や納期管理、電話応対という風に、業務がはっきりと決まるため、同じ作業を繰り返すことになります。

ビジネスパーソンとしてキャリアアップを望むなら、正社員として心身共にプレッシャーのかかるプロジェクトやポジションに就いて働く経験が必要です。

ポイント

指示された仕事は、慣れれば誰でもある程度のレベルまでいけます。

しかし、突発的なトラブルやイレギュラーな事態に陥ったときに、どう乗り越えるかを体験できる正社員の成長度合いと比べれば、派遣が劣るのは間違いないです。

派遣スタッフにも、スキルの高い人材はもちろんいますが、評価されたり昇進といった形でキャリアを積んでいくことができません。
長期で見れば、直接雇用された会社で努力した方が得るものが多いです。

派遣先に直接雇用されるデメリット

直接雇用を受けるか断るかで決断できない人は、直接雇用されることでどんなデメリットが生じるのかを考えてみると良いかもしれません。

派遣という働き方にこだわりはなく、デメリットもないのであれば、直接雇用を受ける決断をしても良いでしょう。

ここからは、派遣先に直接雇用されたときのデメリットについて、解説します。

退職しづらくなる

派遣の場合、長期でも3ヵ月スパンで契約更新を繰り返すため、計画的に自分のペースで退職することができます。

(派遣であっても、辞めるときは契約更新日の1ヵ月前、最低でも2週間前には申し出が必要)

しかし、正社員ともなると、引き止めにあったり、社内での引継ぎで数ヵ月残ることも珍しくありません。

永井
ちなみに、筆者は10年正社員で働いて、退職願を申し出てから辞めるまでに2ヵ月かかりました。

「辞める」ことを決めた職場で働き続けることほど苦しいものはなく、5年以上経った今でも、当時のツラさは良く覚えています。

ただし、契約社員やアルバイトであれば、正社員ほど強く引き止められることはないでしょう。

残業がある(断れない)

派遣の場合、就業時間や残業の有無が契約時にはっきり決まるため、短時間勤務や扶養内勤務を希望する人が利用しやすいメリットがあります。
最初から残業がしない契約で働きだせば、自分の時間が削られることもありません。

しかし、直接雇用になると、突発的な残業を断るのが難しい企業もあります。
とくに、正社員ともなると、非正規の病欠や仕事のミスをカバーするポジションですから、サービス残業が増える可能性もゼロではありません。

派遣先によっては、正社員の早出や残業が習慣化してしまっていることもあるため、派遣スタッフと比較すれば非効率的な稼ぎ方になるのは間違いありません。

同じ仕事しかできなくなる

派遣から直接雇用になったからといって、自分の理想のキャリアを積んでいける保証はどこにもありません。

むしろ、正社員ともなると、人事異動に「No」は基本言えませんので、派遣のように自分のやりたい仕事で稼ぐことは難しいでしょう。

また、派遣は複数社に登録をして、掛け持ち・Wワークで働くスタイルの実現によって、幅広い職種で経験を積むことができます。

派遣先から直接雇用されたときの断り方

派遣先へ直接雇用を断ること自体はまったく悪いことではありません。

しかし、派遣先へ断る理由を明確に伝えることができないと、後で気まずくなったり余計なトラブルを引き起こすかもしれません。

断るときのコツとしては、勇気をもって結論を先に、第三者から見て明確に理解できる理由付けをすることです。

仕事にフォーカスした断り方事例

私は、今は派遣スタッフとして様々な職場や業務を経験して、成長していきたいと考えております。

大変ありがたいお話ですが、今回は辞退させていただきます。

主婦や女性向け断り方事例

私は、近い将来、実家に住む母の介護をしなければいけません。

御社に入社したとしても、長期的に仕事に取り組むことはできないため、お断りさせていただきます。

現在私は、結婚を前提にお付き合いしている男性がいて、結婚後は出産や子育てをするためしばらく専業主婦をするつもりです。

御社に入社しても、長期的なスパンで就業できない可能性が高いため、今回は辞退させていただきます。

直接雇用を断ると気まずい?ときの対処法とは

直接雇用を断ったことで、派遣先で気まずい雰囲気になる可能性はあります。

しかし、自分の人生ですから、派遣先に気を使っていては正しい判断はできないですし、そもそも断って雰囲気が悪くなるような会社なら、転職しない方が絶対にいいですよね。

また、派遣先から派遣元に隠れてコッソリ引き抜きされた場合に、派遣元に知られると気まずくなるのでは…と心配する人もいると思います。
しかし、派遣元にとって、登録スタッフが派遣先に引き抜かれることは、自社の実績アップとなるため、バレても問題にはならないでしょう。

派遣から直接雇用になるケース

もっとも理想的な直接雇用されるケースは、紹介予定派遣です。

紹介予定派遣なら、採用面接に合格して入社できるため、実力で勝ち取ったポジションだと自負できますし、お世話になった派遣元へ紹介料も入るため、WinWinの関係が保てるからです。

ここでは、派遣で働いて直接雇用される3つのケースについて、解説します。

派遣先から直接引き抜きされる

引き抜きとは、一旦は派遣スタッフとの雇用契約を終了させて、フリーになった後でコッソリ派遣先が雇入れる行為です。
本来は、紹介予定派遣の切替や、派遣元へ手数料を支払う必要がありますが、法的に罰則はないため、この方法で直接雇用をする企業は実際にあります。

派遣の引き抜きについて、詳しい解説は以下の記事をご確認ください。

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紹介予定派遣制度を利用する

前述した通り、紹介予定派遣制度を利用して派遣先へ転職するケースもあります。

紹介予定派遣とは、最長で6ヶ月間派遣スタッフとして就業した後、派遣先と派遣スタッフ双方の合意があれば、直接雇用が成立する派遣独自の制度です。

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3年ルール適用によるケース

3年ルールとは、同一の派遣先で派遣スタッフが3年以上勤務を続けた場合に、以下の条件の内どれか1つが適用される制度です。

  • 紹介予定派遣を活用した派遣先企業の受け入れ
  • 新たな派遣先の紹介
  • 派遣元の常用型派遣(無期雇用型派遣)による雇い入れ
  • その他安定した雇用の継続を図るための措置

派遣されて3年後、派遣先企業からの受入や、派遣元の雇入れによって、直接雇用が成立する可能性があります。
ただし、他の派遣先を紹介されるケースもあるため、3年働けば必ず直接雇用となるわけではありません。

3年ルールは、直接雇用の推進を掲げる政策の一つで、派遣を含む非正規すべてに適用される5年ルールもあります。

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直接雇用の話を受けるか断るかは自分次第

直接雇用のメリットデメリット

筆者は、派遣スタッフとして働いていたとき、2度直接雇用のお話がありましたが、どちらも契約社員が条件でした。

最初はメーカーの小さな営業所勤務で、フィールドエンジニアのお仕事でしたが、派遣で働いた段階で教育設備・環境が整っていないことから、未経験の自分には勤まらないと判断しました。

二度目のお話は、ラウンダーのお仕事だったのですが、ジャンルとしては営業なので、引っ込み思案で話し下手な私では勤まらないと思い、やはり辞退しました。

永井
もともと、直接雇用の希望をしていなかったので、どちらも時給しか確認していませんが、派遣よりも下回っていたのを覚えています。

エン派遣のアンケートデータ出典:派遣先からの直接雇用の申し込みについて | エン派遣

派遣求人ポータルサイト「エン派遣」が2012年5月~6月に実施した、1322名のアンケートデータによると、「派遣先から直接雇用されたのが39%」となっており、「直接雇用を受けたのが16%」に対して、「直接雇用を断ったのが23%」の結果となっています。

直接雇用を断った割合がやや高いものの、転職する人も断る人も、それなりの数がいることが分かります。

エン派遣のアンケート回答を読むと、転職する人のもっとも多い理由が安定して働けるからで、断る理由は派遣の働き方が合っているから辞めにくくなるからが多かったですね。

ここだけ見ても分かるように、まず自分が仕事に対して何を求めているのかをはっきりさせた上で決断することが大切です。
できるなら派遣元担当営業マンともよく相談して、後悔しないようにしましょう。

良くある質問FAQ

直接雇用になったら、残った有給は消化できるの?

派遣で働いていたときの有給が残っていた場合、派遣先へ転職するときに残日数を持ち越すことはできないため、派遣元との雇用関係があるうちに消化します。

筆者も、転職ではありませんでしたが、有給が残った状態で派遣の仕事が満了するときに、契約日数を伸ばして消化させてもらったことがあります。

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僕は派遣で働き始めてから数年が経ちます。 ここ最近では、同じ派遣会社で約半年間の長期契約(※3ヵ月スパンで契約更新)の求人で働いてきました。 それ以前も同じ派遣会社(ヒューマンリソシア)で就業してきた ...

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直接雇用になると違約金は発生する?

派遣元事業者には、契約終了した派遣スタッフに対して、他社から雇用されることを禁じてはならないと厚生労働省から通達が出ています。

派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者(2の(2)のイ参照)との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先若しくは派遣先であった者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない(法第33条第1項)。

参考資料:派遣元事業主の講ずべき措置等 | 厚生労働省

よって、違約金をはじめ、派遣元から引き止めにあったとしても、すべて応じる義務はありませんし、耳を傾ける必要もありません。

直接雇用の話がきたけど、どうしても断りづらいです…

お気持ちは分かりますが、自分の人生における選択肢の一つですから、自分の言葉ではっきりと断ってください。

派遣先へ入社することをイメージしたときに、最初に浮かんだ内容が断る理由だと思うので、正直に話しましょう。

どうしても伝え方が分からない方は、派遣元へ相談するか、「家庭の事情があって」などと先方が踏み込んでこれない理由を伝えて断ってください。

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