派遣会社と派遣先、派遣スタッフの雇用契約

派遣社員にかかわる法律について

派遣は会社都合で契約解除される!?給料や休業手当・有給はどうなる?解雇予告は何日前にくる?など疑問をすべて解決

派遣で初めて働く方の中には、雇用期間の途中で契約解除されてしまうケースはあるのかも?と不安になる方もいるかもしれません。

派遣契約の途中解除は、派遣先・派遣元会社の都合や、派遣スタッフのスキル不足などが原因で起こる可能性は十分にあります。

ここでは、派遣先企業、派遣元会社、そして派遣スタッフから自発的に契約途中で解除するケースをそれぞれ解説します。

派遣スタッフから自発的に契約解除するケース

ネットや口コミサイトでは、派遣スタッフは原則契約期間途中で辞めることは契約違反になるし、できないとする意見が数多くあります。

しかし、派遣スタッフ自ら契約期間途中で退職を申し出るケースは、筆者自身も経験がありますし、想像するに割と多いのではないかと考えています。

派遣スタッフ側であっても、以下の2つの条件に該当すれば、契約途中であっても退職を申し出ることができます。

  • やむを得ない事情があった
  • 労働条件が事前に明示されていた条件と違った

順に解説していきますね。

やむを得ない事情があった

そもそも”やむを得ない事情”などという表現があいまいですよね。

やむを得ない事情とは、たとえば「ケガをして働けなくなってしまった」「家庭の事情で帰省しなければならなくなった」「引っ越すことになり働けなくなった」などが挙げられます。

中でも非常にややこしい問題が人間関係トラブルです。
「派遣先の社員からストーカーに遭っている」「派遣先の上司から陰湿なイジメがある」などといった問題が起こったときに、派遣先の内情を知りえない派遣元担当営業マンから適切なサポートがなければ、お仕事を続けられなくなることがあります。

筆者が過去に経験したのは、派遣先で業務についていけなかったことで、派遣先から次の契約満了日で雇い止めを告知されたケースです。
契約満了日まで、自分が足手まといだと分かっていながら残るのは忍びなく、派遣元担当営業マンから電話が来たその日に退職を申し出たところ、受理された経験があります。

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派遣スタッフと雇用契約を結んでいるのは派遣元会社なので、退職を受理してもらえさえすれば、ルール違反とはなりません。

労働条件が事前に明示されていた条件と違った

労働条件とは、「出退勤時間」「勤務場所」「業務内容」その他待遇に関わる項目すべてが該当します。

派遣元会社がとにかく派遣先へ人材を派遣して売り上げを立てようとするスタンスだと、トラブルが起こりやすいです。

派遣会社に相談することは大切ですが、中小派遣会社などの場合、コンプライアンス遵守していないケースもありますので、労働条件が明確に違う状況で、話しても無理なら出社拒否をしても問題ありません。

いくら自分に非がないとはいえ、派遣会社と揉めてしまうと、また派遣で働くことに不安や恐怖を感じると思います。
もし、大手の優良派遣会社にまだ登録利用したことがない方であれば、派遣会社を変えてみることをおすすめします。

派遣「先」から契約途中で解除される場合

基本的に、派遣先企業側から突然契約途中解除をすることはできないルールになっています。
しかし、下記の労働契約法の条文には、”やむを得ない事情”がある場合は、解雇ができるとも記載されています。

第十七条 使用者は、期間の定めのある労働契約(以下この章において「有期労働契約」という。)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
2 使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。(有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換)

引用:労働契約法 | e-Gov

私たち派遣スタッフは、まず派遣先企業と派遣会社が労働者派遣契約を結んで雇用が生まれた後、派遣元会社と労働契約を結び、派遣先で働きます。

ですので、仮に派遣先から解雇などと言われたとしても、派遣スタッフは派遣会社との労働契約が解消されるわけではありません。

派遣会社と派遣先、派遣スタッフの雇用契約

派遣先・派遣元は、それぞれ雇用の安定を図るために以下の対応が義務付けられています。

派遣「先」の講ずべき措置

  • 派遣会社の合意を得て、なるべく猶予を持って申し入れること
  • 派遣先の関連企業の就業をあっせんする等、新たな就業機会を確保すること
  • 就業機会が作れない場合、遅くとも30日前に予告し、予告しない場合は、派遣会社に派遣スタッフの賃金相当分の損害賠償を支払うこと

派遣「元」の講ずべき措置

  • ただちに他の派遣先を紹介して就業機会を確保すること
  • 他の派遣先が紹介できない場合、休業期間中は平均賃金の6割以上を休業手当として支給すること

上記の内容を一言で言うと、派遣「先」も派遣「元」どちらも、派遣スタッフがこの後働ける環境を提供した上で、無理なら休業手当保証してくださいねということです。

派遣「元」から契約途中で解除される場合

通常、派遣元が労働契約の解除、つまり解雇を告知することは、たとえば、「派遣会社が倒産してしまった」「派遣スタッフが法律違反を犯した」といった、よほどの理由がない限り、あり得ない事態です。

派遣元が派遣スタッフを契約途中で解雇する事例は探しても見つかりませんでしたが、もし解雇となると、労働基準法等に基づいて下図の手順を踏む必要があるようです。

解雇予告手当

派遣スタッフから解雇理由について言及された場合、派遣元は証明書を交付する義務が課せられています。

契約途中で解除されたときの有給について

派遣で残った有給については、契約終了後1ヵ月以内に同一の派遣会社の紹介で次の派遣先が決まらないと消滅するルールがあります。

派遣先で働けなくなったとしても、派遣元会社との労働契約を継続すれば、残った有給は消化できますので、派遣元担当営業マンへ相談してみてください。

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契約途中で解除されたときの失業保険について

失業保険の条件を満たしている方で、ハローワークで特定理由離職者として認定されれば、退職後すぐに失業保険を受け取ることができます。

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筆者の場合でも、半年の雇用契約満了後、次の派遣先が決まらなかったことで、特定理由離職者に認定されたことがあります。

契約途中で解除された後の対応について

有給消化や失業保険の申請が終わり、今後派遣会社とどう付き合っていくかですが、ご自身にも派遣元にも非はなく、派遣先の一方的な申し出による失業だった場合は、また利用すれば良いでしょう。

しかし、派遣元会社のサポートが不十分で誠意が感じられなかったり、他の派遣スタッフでも似たようなトラブルに遭っていた場合は、他の大手優良派遣会社を探して移る方が賢明です。

筆者のように、スキル不足による契約途中解除でも、今後のお仕事紹介に悪影響があるかもしれません。
派遣元担当営業マンは、派遣先でトラブルが起こるのをもっとも嫌います。

まとめ:契約途中解除は自己都合以外はレアケース

これから派遣で働く方にとって、本記事の内容はキツくお感じになられたかもしれません。
しかし、派遣先がわざわざ雇用期間の途中で契約解除を申し出るのは、リスクやデメリットを考えるとかなりのレアケースだと考えられます。

筆者の場合も、すぐに退職しろと言われたわけではなく、あくまでも次の派遣更新はナシになりました。
多くの派遣先企業も、この方法を取ると思います。

派遣の契約更新のタイミングで終了させることを、雇い止めといった表現をします。

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派遣で働くなら、雇い止めの実態についても、頭に入れておきましょう。

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