結婚が決まり、「退職手続き」「入籍」「お引越し」「仕事探し」「式の準備」とたくさんやることがある中で、大事な問題が収入だと思います。
結婚となると２人の共同生活が始まりますから、収入が途絶えるのはなるべく避けたいですよね。
結婚に伴う転居をすることで、現在の職場へ通勤することが困難となった場合、その事実が認定されれば、特定理由離職者として３ヶ月の給付制限が免除されます。
給付制限がなくなることで、ハロワで求職手続きをした後すぐに失業手当をもらうことができます。
ただし、失業手当の申請は、ハローワークで失業認定を受ける時には入籍をしておく必要があります。
詳細はご利用されるハローワークでご確認いただきたいのですが、ここでは基本的な手続きの流れやポイントについて説明します。
失業手当とは
失業手当とは、雇用保険の被保険者が以下の条件を満たしたときに、ハロワで手続きをすると受給できる給付金です。
- 働く意思があること
- 離職の日から遡って２年間の間に被保険者期間が１２ヶ月以上あること
「働く意思があること」という条件は曖昧な表現ですが、ハロワで失業手当の手続きをすると、定期的に就職活動内容の報告義務が課せられます。
そこで虚偽の報告をしたり、こっそりアルバイトなどで生計を立てていた場合、ペナルティが課せられるので注意が必要です。
ハロワには離職票などを持って手続きをします。
自己都合退職者の場合、３ヶ月の待機期間を経て受給が始まります。
ハロワで手続きをする際に、求職者は退職理由を
「自己都合」
「会社都合」
「特定受給資格者」
「特定理由離職者」
のどれかに分類されます。どこに分類されるかで、給付日数が変わってきます。
結婚を機に住居を移転する場合には、退職理由が「特定理由離職者」と認定してもらえるので、忘れずに申し出をします。
7日間の待機期間なんて、引越しの荷造りや荷解きをやっていれば、
あっという間に過ぎ去ってしまいます。とりあえず、退職したらできるだけ早く、
失業保険を受けるための手続きを行いましょう。引越し後に手続きをしようとしたら、必要な書類が足らなくて、
請求している間にずいぶん時間がたってしまったなんてことにもなりかねません。それなら、引越し前に一度でもハローワークに足を運ぶ手間をかけましょう。
特定理由離職者とは
特定理由離職者の認定条件はたくさんありますが、その中に結婚に伴う住所の変更という条文がありますから、申請すれば認定されます。
特定理由離職者に認定されるかどうかは、退職理由と前述した雇用保険の加入期間によって決まるので、パート、アルバイト、派遣などの雇用形態によって結果が変わることはありません。
「自己都合」と「特定理由」では、下表のように失業手当の給付期間が変わってきます。
| 被保険者であった期間 | １年未満 | １年以上５年未満 | ５年以上１０年未満 | １０年以上２０年未満 | ２０年以上 |
| 全年齢 | - | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １５０日 |
| 区分/被保険者であった期間 | １年未満 | １年以上５年未満 | ５年以上１０年未満 | １０年以上２０年未満 | ２０年以上 |
| ３０歳未満 | ９０日 | ９０日 | １２０日 | １８０日 | - |
| ３０歳以上３５歳未満 | ９０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 | |
| ３５歳以上４５歳未満 | ２４０日 | ２７０日 | |||
| ４５歳以上６０歳未満 | １８０日 | ２４０日 | ２７０日 | ３３０日 | |
| ６０歳以上６５歳未満 | １５０日 | １８０日 | ２１０日 | ２４０日 |
※離職の日が平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間である場合、特定理由離職者の給付日数は特定受給資格者の給付期間によって決められます。
認定条件に関しても、特定理由離職者となると以下のように緩和されます。
- 働く意思があること
- 離職の日から遡って１年間の間に被保険者期間が６ヶ月以上あること
特定理由離職者のメリットはまだあります。
自己都合退職の場合、失業手当の給付は約３ヶ月間の待機期間を過ごすことが義務付けられますが、特定理由離職者は待機期間はないので、すぐに受給することができるんですね。
結婚による退職をするとき、既に転職活動を済ませていて再就職先が見つかっている人は少数です。特に県外の遠距離へ引越しをする場合、いまの職場で働きながら遠方にある新居での仕事探しをするのは現実的ではありません。専業主婦ではなく働く意思のある人であっても、引越し後に就職先を探すのが普通です。
こうしたとき、必ず申請するべきものが失業保険です。会社都合の退職ではなく、結婚や妊娠・出産など自己都合で会社を辞める場合であっても失業給付を受けることができます。
特定理由離職者として認定されるには、事前に会社へ「退職理由」の確認をしておくこと
特定理由離職者として認定を受けて、すぐに失業手当をもらうためには、雇用保険の加入期間について、以下の条件を満たす必要があります。
- 離職の日以前２年間の内、雇用保険の加入時期が１年以上あること
- 特定理由離職者の場合、離職の日以前１年間の内、雇用保険の加入時期が６ヶ月以上あること
前述した「特定理由離職者」としてハローワークに認定してもらうには、退職後に勤めていた会社から発行される離職票-Ⅱに記載される退職理由を確認することが大切です。
具体的には、離職票の退職理由欄に「転居により通勤が困難になった」などの記載を事前に会社へお願いしておけば良いでしょう。
ポイント
会社が準備をして離職票が郵送されてくるのは、おおむね退職後２週間以降となりますから、届いた離職票の退職理由が事実と違っていた場合、そこからハロワに異議申し立てしなければいけないので、手間と時間がかかります。
退職理由が結婚なら、会社とモメる可能性は低いとは思いますが、とても大事なことなので在職中に総務などの担当者へ確認しておくべきです。
特に「退職事由」の記載欄が会社へ申請した内容で記載されているかは必ず申請前に確認し、内容が異なる場合は所属していた会社へ確認をしましょう。
失業手当の受取は退職事由によって受取開始日や期間が大きく異なります。注意しましょう。
退職からハロワへ申請するまでのタイムリミットは１ヶ月
ハロワの公式サイトには、結婚による転居を退職理由として認定される条件として、以下の条件が掲載されています。
事業主の都合で離職日を年末、年度末等としたような場合を除き、離職から住所の移転までの間がおおむね1 か月以内であることを要する。
出典：https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html
離職日からハロワへ申請するまで、１ヶ月以内に行う取り決めがあるようですね。
ただし、離職のタイミングが年末年始をまたぐ場合には、この限りではなく例外もあります。
ハロワの対応は、ネットの口コミ情報などを見ても、地域によって若干のバラツキがあると予想されます。
何かしらの事情があって入籍が遅れて、リミットに間に合わないという場合でも、申請してお願いをすれば通る可能性はあるかもしれません。
本来、受取ることが出来る手当も受取れなくなってしまいます。
また、申請に必要な書類が期日までに会社から届いていないということもあります。
この場合は事前に在籍していた会社に状況の確認をし、遅れてしまいそうな場合は当該ハローワークに必ず相談してください。
引越し先から会社までの距離はどれくらいあれば認定されるのか？
疑問が残るのは「結婚に伴う住所の変更」という表現の曖昧さですね。
たとえば、会社から引越先の距離がどれくらいだと認定されるのか？あるいは、籍を入れてから申請しなければ認定されないのか？など、具体的な評価基準がハロワから公表されていません。
生きた情報として、以下のブログ記事を見つけました。
（※一部抜粋）
所轄のハローワークに電話して何が必要か聞いたのですが、「運転免許証などにより結婚後による改姓と転居後の住所が確認できればいいですよ」とのことで、運転免許証でいいみたいです。
やはり、申請が通るかどうかは、手続きをするハロワに直接問い合わせた方が良いですね。
夫の扶養に入れるか
話は逸れますが、失業手当を受給している人でも旦那さんの扶養に入ることは可能です。
ただし、扶養に入るには年収１３０万円というラインが関わってきます。
このラインを越えてしまうと、扶養から外れて国民健康保険と国民年金を支払う義務が生じます。
このラインを超えるかどうかは、失業手当の一日当たりの受給額である基本手当日額を調べます。
基本手当日額は、離職以前の６ヶ月間、会社から支払われていた給与を１８０で割った金額のおよそ５０％～８０％になります。
このパーセンテージは給付率と呼ばれ、所得の多い人ほど低い値になります。
そして、この基本手当日額が３,６１１円を超えると、扶養から外れる計算となります
(3,612円×360日 = 1,300,320円)。
ただし、１３０万円のラインを超えていなくとも、保険組合の判断基準によっては被扶養者と認定されないケースもあるそうです。
扶養問題に関しても、事前に旦那さんの保険窓口へ確認する必要があります。
退職してから離職票が届くまでにハローワーク”以外”でやれること
退職してから、およそ2週間以内に前職場から離職票が届きます。
離職票が届く前に、事前準備としてやるべきことは以下の通りです。
- 市区町村（役所）で世帯”全員”の住民票をもらう
- （運転免許がある方は）最優先で免許の書き換えを申請する
多くの場合、結婚して夫婦となったら、女性の名字が変わり、免許証や保険証、住民票といった様々な証明書の書き換え作業が必要になってきます。
証明書の書き換え作業には、当然「私は結婚して〇〇の名字に変わりました」と証明できる書類が必要です。それが、市区町村で発行してもらう「住民票」になるわけですね。
「住民票」に関しては、夫と同世帯になったことを証明する必要があるため、必ず個人ではなく世帯全員の住民票を申請してください。
住民票が手に入ったら、免許証のある方はまず書き換え申請を最寄りの警察署で行いましょう。
免許証は、顔写真入りの証明書なので、この先の様々な申請手続きすべてで提示することができるようになります。
離職日からハロワ申請日までの期間アルバイトをしたい
無職期間はお金が入ってきませんから、少しでも家計の足しにとアルバイトしたいですよね。
ハロワへ申請する前であれば、アルバイトはやっても全く問題ありません。申請後に「アルバイトをしていました」と報告をする義務もありません。
ただし、後述する待機期間、給付制限期間の問題がありますから、短期・日雇い系の仕事しか実現不可能です。
ハロワ申請日から７日間の待機期間中のアルバイトは？
この期間は残念ながら、特定理由受給者であってもアルバイトすることは禁止されています。
この期間のアルバイトはやっても問題ありませんが、通算して７日間の待機期間を過ごさないと、雇用保険受給説明会へ参加することが出来ません。
例えば、一日単発バイトをしたら８日間、二日なら９日間と働いた日数分待機期間を延ばす必要があり、継続的な就業となれば当然失業手当の受給は出来ません。
申請が間に合わずに３ヶ月の給付制限期間がついてしまった・・・この期間中のバイトは？
残念ながら何らかの理由で申請が間に合わず、３ヶ月の待機期間が出来てしまった…これだけの期間、無収入だと大変ですよね。
では、この期間のアルバイトも出来ないかというとそんなことはなく、給付制限期間中のアルバイトはOKです。
ただし、気をつけたいポイントがあります。
就業が継続しているとみなされると失業手当がもらえない可能性も
「アルバイト」と一言でいっても、どこかに入社をして継続的に収入を得るスタイルと、日払い制の短期・日雇いバイトに分かれます。
３ヶ月の間に前者のスタイルで働き始めると、失業認定日までに退社していなければ失業手当の支給が開始されないことになります。
図のように、5月から3ヶ月間の給付制限を受けたとします。
その間にアルバイトは問題ないですし、ハロワへ申告の必要もありません。
受給期間中のアルバイトはNG？
では、失業手当をもらい始めたらアルバイトが出来ないかというとそんなことはありません。
ただし、これまで述べてきたように、継続的な就業である場合は支給対象外となります。
では、どのような働き方がNGとなるかですが、これはハロワによって見解が違うようで、一律のルールは存在しないようです。
ただ、一般的に下記のラインが基準になると言われています。
メモ
- 1週間の労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用が見込まれる者であること
受給が始まってからのアルバイトも、申告をすれば認められてはいます。
ただ、失業手当の減額対象となりますし、上限を超えると０円となることもあります。
また、先ほど述べたようにハロワから「継続雇用」と見なされてしまうと、やはり支給ストップの危険性があることから、個人的にはおススメ出来ません。
不正受給すると手痛いペナルティがある
受給期間中のアルバイトは禁止ではありませんが、失業認定日にハロワへ申告をしなかった場合、以下のように手厳しいペナルティが課せられることになります。
(※一部抜粋)基本手当等が一切支給されず、不正に受給した基本手当等の相当額（不正受給金額）の返還が命ぜられます。さらに、返還が命ぜられた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付（いわゆる「3倍返し」）が命ぜられることとなります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_dishonesty.html
税務申告等と同じく脱税等が発覚した際に重加算税が加算されることと同じ性質を持ちます。
少しの期間、お小遣い程度の金額を稼ぎたいという気持ちもわかりますが、出来ることならば、失業手当の申請から受給期間中は大人しくしておくことが良いと個人的には考えます。
勿論、申告をすればアルバイトは出来るのですが、就業した日は失業手当は受け取れなくなります。
退職後すぐに転職先が決まるアテがあるなら、失業手当をもらわないメリットも
結婚を機に転居などを理由に、やむなく会社を退職する決断をする女性は多いです。
引越しをしてからも、共働きで仕事を続けたい女性も、たくさんいらっしゃるでしょう。
引越し後、すぐに転職が決まるアテがあり、生活資金に問題がないなら、ハローワークで失業手当の受給申請を”しない”選択肢もあるんです。
共働き夫婦の中には、いずれは妊娠・出産を希望している方が多いと思いますが、転職後に妊娠となれば、育児休業を取得することで、出産後にもう一度職場復帰できるかどうかは、大きなポイントになりますよね。
育児休業を取って、「育児休業給付金」を受給するには、休業開始前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上あることが条件になります。
一度失業手当を受給すると、それまでの勤務実績がリセットされるため、あえて失業手当を受け取らない選択肢も、アリということですね。
まとめ
結婚後の働き方に悩む女性は多いと思います。
今までは正社員として頑張ってきたけど、これからは派遣やパートでペースを大切に働いていくスタイルもアリでしょう。
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登録は無料ですし、紹介されたお仕事は断ることも可能なので、情報収集しつつ今後の働き方を検討してみて下さい。
参考記事：
参考資料：https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000147318.pdf
